日本共産党・田村智子の質問。田村はトランプ大統領が課した関税について「2019年の日米貿易協定違反という認識で撤回を求めたのか」と石破総理に質問した。石破総理は「WTO、貿易協定との整合性について私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。最初にトランプ大統領と対面でお話した時から日本が過去5年間最大の投資国家であり最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までの色々な取り組みに対して正当に認識されなければならないということも申し上げましたし、その措置の発表があった後もその見直しを強く求めました」と応じた。田村は「関税交渉の目的は関税措置の全面撤回にあるということをはっきりさせるべきだと思いますがいかがですか？」と質問。石破総理は「トランプ大統領が選挙中に行ったこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それら全てを精査しながらどうすれば見直しというものを勝ち取ることができるのか、そしてアメリカが指摘していることについて我が国がどう答えるかということをパッケージとして示すことが必要でございます」と答弁した。
田村は総理の答弁に納得せず、トランプ関税の全面撤回要求の必要性を改めて主張。そのうえで、トランプ関税による世界経済の混乱やアメリカ国内での批判について「トランプ関税はすでに日がなころころと対応が変わっている。これはすでにトランプ関税のほころび、破綻が始まっているということだと思いますがいかがお考えですか」と質問。石破総理は「アメリカの中でいろんな反応があり、いろんな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。それらはもちろん我が国の主張というものを助けることになります。日本の企業というのは全米50州のあちらこちらで実際に雇用創出しているところでございます。そこの知事、あるいは経済界とも連携をとっていかねばならないことなので、アメリカの世論の情勢というところに向けても政府として多くの皆様のご協力をいただきながら実現を図っていきたいと思います」と述べた。田村はトランプ氏はそもそも自身が決めた協定を破棄しているのだから信用できないとし関税の全面撤回を要求するべきという姿勢は崩さず。また、関税交渉にあたり貢物外交をしてはならないと強く要求した。総理は「安全保障の面におきましても農作物の面におきましても日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くございません」と答弁。田村は最後に自動車業界について「ぜひトヨタ自動車などへの聞き取りを行って労働者や取引先企業への犠牲を転嫁しないよう経済界に要請を行ってほしい」と希望し質疑を終了した。