参議院選挙公示後初めて日曜日の昨夜、与野党の党首がインターネット討論会で防衛力の強化など安全保障政策について議論。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない。国民の生命、財産、そして国の独立。それを守るために全力を尽くすのが政府の責任」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは必要だと思う。ただ、これはアメリカから言われてやる話じゃなく。間違ってもトマホークをかつて爆買いしたようなことはやるべきではない」、日本維新の会・吉村代表は「防衛力強化は必要、合わせて憲法第9条の改正も必要。日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力を整備していかなければいけない。外交努力もつねにしていく」、国民民主党・玉木代表は「予算を使ってアメリカから完成品を買うだけでは自衛力は高まらない。国内の防衛産業の育成も重要」、共産党・田村委員長は「外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしている。これは防衛力なんでしょうか。やはり戦争をしないための外交しかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカとの地位協定の中には拒否権というものが含まれていない」、参政党・神谷代表は「日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況。この体制を見直すこと。段階的に在日米軍に引いてもらう」、社民党・福島代表は「戦争のできる国から、戦争をする国へシフトしている。やるべきは平和外交」、日本保守党・百田代表は「中国はものすごい勢いで軍事力を増している。これはやむなく軍事力を上げなければ仕方ない」などコメント。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
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