今度の日曜日は参院選の投開票日。きょうのテーマは「続く物価高～各党の政策は？～」。今回は部下高対策の中でも給付と消費税減税について。給付に重点を置くのは自民党、公明党。消費税減税に重点を置くのは保守党、社民党、日本維新の会、参政党、共産党、国民民主党。両方やると訴えるのは立憲民主党とれいわ新選組。自民党と公明党は1人2万円の給付。子供や低所得者には2万円を上乗せすると訴えている。公明党は財源を確保しながら食料品などの消費税率、軽減税率の引き下げを検討すべきという立場。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％に引き下げ、実現するまでは1人2万円給付すると訴えている。れいわ新選組は、消費税は廃止し1人10万円の現金給付も行うとしている。
消費減税を重視する日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間0％にと訴える。国民民主党と日本共産党はどちらも消費税率を一律で5％にするとしているが、国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまでの一時的な措置、共産党は恒久的措置として5％に引き下げ将来的に廃止を目指すとしている。日本保守党と社民党は食料品の消費税率を恒久的に0％に、参政党は消費税の段階的廃止を進めるとしている。野党各党は与党の給付案には揃って批判的。詳しい各党の公約は右下の2次元コードから確認できる。
消費減税を重視する日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間0％にと訴える。国民民主党と日本共産党はどちらも消費税率を一律で5％にするとしているが、国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまでの一時的な措置、共産党は恒久的措置として5％に引き下げ将来的に廃止を目指すとしている。日本保守党と社民党は食料品の消費税率を恒久的に0％に、参政党は消費税の段階的廃止を進めるとしている。野党各党は与党の給付案には揃って批判的。詳しい各党の公約は右下の2次元コードから確認できる。