高市早苗首相は来日したヨルダン国王と首脳会談を行った。現在、大相撲が行われているなか優勝した力士には内閣総理大臣杯が授与される。だが、土俵は女人禁制で、当時の太田房江知事が府知事賞を授与したいとしていたが、協会側が認めなかった。木原官房長官は「政府としてしかるべき対応を検討する」とコメント。高市政権が最優先と位置づけているのが物価高対策で、日本維新の会は飲食料品は2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に検討を求めている。政府が検討を進める新たな経済対策の原案では、自治体向けの「重点支援地方交付金」について、食料品の物価高騰への支援や中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むとしている。また、自民党と維新は連立合意に盛り込まれた「副首都構想」などの実現に向け、実務者による協議体の初会合を開いた。
首相の場合、国会議員としての歳費が月129万4000円、そこに約39万円が上乗せされて支給される。政府は当分の間、上乗せ分を支給しないという。だが、国民民主党の玉木代表は疑問符をつけた。外国人政策をめぐる会合では出入国・在留資格の管理、国民健康保険料・医療費の適正化、土地取得のルールなどが話し合われた。衆議院予算会議で公明党は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を追及し、高市首相は陳謝するとともにルールを順守する自民党を確立していくなどと答弁した。先週、首相は台湾有事は武力行使を伴うものであれば、存立危機事態にもなりうるとの認識を示した。首相は「従来の政府の立場を超え、答弁したかのように受け止められてしまった。反省点として捉える」などと答弁。議員定数削減をめぐっては与党内で温度差があるなか、国民民主党の玉木代表は「我が党としては選挙制度改革、整合性のとれた削減案をまとめていきたい」と述べた。