日本記者クラブ主催の党首討論会を伝える。第1部は各党首の主張。自民党・高市党首は「責任ある積極財政」へ大転換。高市党首は「日本列島を強く豊にするために必要なこと。危機管理投資、成長投資を中心にことしの国会から審議される来年度予算に盛り込んでいる。非常に大きな政策転換をする。自民党と日本維新の会の連立政権で大きな政策転換を行った。よって国会が始まる前に信を問うとした。外国人政策も先週金曜日に内閣として取りまとめた」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は生活者ファースト。「具体的な生活者目線で政治を変えていきたい。一番の問題は物価高。食料品の値上げが続いている一番効果的な政策は食料品にかかっている消費税8％を0％にする。赤字国債は発行しない、財源を明示して秋までに実現できるようがんばりたい。家賃も高騰している、持ち家の場合には住宅ローン減税で支援があるが家賃は支援がない、家賃補助をしっかりやっていきたい。奨学金の返済で苦しんでいる方もいる、奨学金返済減税を実現する。NISAに対する減税も行っていきたい」と述べた。日本維新の会・藤田共同代表は社会保障改革・外国人政策。「家計にしっかり手を差し伸べるには税金、社会保険料に改革を施さなければならない。医療費47兆円だが15年すると80兆円になる。これをしっかりと抑えなければ改革をもって実行しなければ現役世代の負担は増え続ける。実際に病床の削減、効率化、OTC類似薬の新制度の創設等で1兆円以上の財源効果をこの数カ月で実現した。不断の改革を進めることで現役世代を元気にしてまいりたいとおもいます。参院選挙でも話題になった外国人政策。この問題は感情論ではだめ、論理と実務能力でこの数カ月間相当解決に向かって新たな道筋が高市政権のもと示された、これをしっかり訴えてまいりたい」。国民民主党・玉木代表は政策実現する野党（もっと手取りを増やす）。「対決より解決する姿勢で50年動かなかったガソリン暫定税率を廃止につなげることができた。また30年動かなかった103万円の年収の壁を178万円まで引き上げることができました。これらの政策によって手取りを増やす一定の実績を出すことができた。合計3.5兆円の減税を実現できました。しかしもっと手取りを増やすためにさらに乗り越えなければならない壁がある。所得税住民税控除の壁をさらに取っ払っていきたい。年少扶養控除の復活も実現したい。独身税の廃止、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。再エネ賦課金をやめて年間約2万円程度電気代を引き下げる」。参政党・神谷代表はひとりひとりが日本。「減税を中心に国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめることを引き続き訴えていき労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。移民の数を制限していきたい。本気の少子化対策をやらなければいつまでも外国人労働者に頼ることになる、こういったことにしっかりと力を入れて未来を訴えていきたいと思うが国民にも政治に参加していただきたい」。日本共産党・田村委員長はブレずに国民のために働く。「大株主と大企業ばかり利益が流れ込み溜め込まれる、この富の一極集中を正すことこそ物価高から暮らしを守ることができる。消費税廃止を目指し5％へ、財源は国債大量発行ではなく儲かっている大企業富裕層への減税、税優遇を見直します。力の支配を振りかざすトランプ政権の下アメリカいいなりをやめ外交の力で平和をつくる日本に変える。憲法も専守防衛も踏みにじる大軍拡には断固反対していく。自民党政治を変える、国民のためにブレずに働く日本共産党をどうか伸ばしてください」。れいわ新選組・大石共同代表は生身の人間が社会を変える消費税廃止。「私はきょう涙で泣き腫らしている、苦しかった、苦しい理由はこういう数日間出ている党首討論。乾いたプレゼン大会、1分間のスピーチで国民に何を伝えたらいいのかと。代表の山本太郎が体を壊し議員辞職した。このプレゼン大会いつまでやるのかなって。私の質問はいいのでぜひ時間をください。言わせてください。いま社会壊れているじゃないですか。国民生活ぶっ壊れてますよね。世界も大動乱でこの1か月だけでもすごい変わっている、世界戦争みんなで止めなければいけないという情勢のなかで高市さんが解散をして。プレゼン大会ですべてがフィクション。私はこのフィクションから降りたいし政治の世界から降りるという意味ではなく、ここにいる皆さんもフィクションから降りて欲しい、嘘はやめてほしい。嘘じゃない誠実な国会づくり、そうしないとぶっ壊れた社会、システムを取り戻せない」。