企業が取引先を会食などで接待する場合、1人あたり5000円までの飲食費を経費として非課税にすることができる。政府・与党は来年度の税制改正で上限1万円に引き上げる方針で検討を進めている。5000円上限については飲食の現状からかけ離れているとして企業側から見直しを強く求められており、日本商工会議所は「飲食需要の拡大に水を差している」として2万円に引き上げるよう求めている。政府・与党は今月中旬にも「税制改正大綱」を公表へ。
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