- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成できょう、衆議院を通過する見通し。立憲民主党は「不十分な内容だ」と批判し、参議院での審議で実効性をただしていく方針。
ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援をめぐって、政府は、ことし2月に東京で復興に向けた会議を開き、インフラ整備や地雷の除去など7つの分野の支援策を打ち出すとともに、50余りの協力文書を交わした。来週、ドイツの首都ベルリンで、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれるのにあわせ、日本とウクライナの2国間による会議を開催することにしている。会議には、両国の企業およそ60社が参加し、ウクライナ・シュミハリ首相ら政府関係者も出席する予定で、2月の会議で合意した支援策の進捗状況について報告が行われる見通し。そのうえで、農業の生産力向上に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入、それに住宅建設などの分野で新たに10以上の協力文書を交わす方向で調整している。
札幌市教育委員会によると、ことし4月、市内の中学校の女性教諭が、学級編成の参考にする引き継ぎ書類を一時紛失した。書類には1年生260人余りの氏名のほか、家庭環境や友人関係、性格などが詳細に書き込まれていて、およそ1週間後、体育館に置き忘れられているのが見つかった。当時、教育委員会は、回収される前の書類をスマートフォンで撮影した生徒がいたことを把握していたが「画像はすべて削除させ、外部への流出は確認されていない」と説明していた。ところが、きのうになって生徒が撮影したとみられる画像がネット上に流出していることが分かった。流出した画像には、特定の生徒について「低学力」とか「周りから嫌われている」などと書かれた内容も写っているという。札幌市教育委員会は、ネットから削除できないか警察に相談するなど対応を検討しているが、生徒や保護者への説明は「特段予定していない」としている。
文部科学省は、今年度行われる大学入試の実施要項をきのう公表した。この中で、各大学の入試に関しては、高校などの出欠状況を推薦の要件や合否判定に活用する場合、生理前や生理中の身体的、精神的症状などの体調不良や、新型コロナの後遺症など、本人に責任がない健康上のやむをえない欠席については、受験生の不利益にならないように配慮することが新たに盛り込まれた。試験当日についても、すでに生理による体調不良で追試験を認めている例もあるということで、文部科学省は各大学などに引き続き柔軟な対応を求めるとしている。
今月ピークを迎える上場企業の株主総会。三菱UFJ信託銀行のまとめによると、モノ言う株主とも呼ばれるアクティビストなどからのものも含め、株主提案を受けた企業が少なくとも90社に上っていることが分かった。製紙会社の北越コーポレーションでは、香港の投資ファンド・オアシスマネジメントが、16年にわたり社長を続けてきた岸本哲夫社長の代表取締役の解任などを求めている。ファンド側は「岸本氏がワンマン経営支配を維持してきた結果、取締役会は弱体化した」などとして、企業統治に問題があると主張している。これに対し北越コーポレーション側は「岸本社長が就任している期間に、売り上げ、営業利益率などの成長は競合他社の平均を上回る水準となっている」などと、反対の意見を表明している。また別のケースで、米国の投資ファンド・日本グローバルグロースパートナーズマネジメントが、東洋水産に対する株主提案で「水産食品に関する事業などから撤退して即席めん事業に集中すべきだ」として、資本が効率的に使われているかを示す情報を開示するように求めている。こうした企業に積極的に経営改革を促すアクティビストなども含めて、株主提案が活発になっていて、企業の向き合い方が焦点となる。
少子化対策を強化するための「子ども・子育て支援法」などの改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。改正法には、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。対策の財源について政府は年間3兆6000億円を必要だとしていて、当面は一部を国債で賄いながら、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、企業や国民から集める支援金制度の創設によって1兆円程度を捻出するとしている。このうち支援金制度は、2026年度から公的医療保険を通じて徴収が始まる。政府の試算では、子どもなど扶養されている人を含めた医療保険の加入者全体では、1人あたりの平均月額が2026年度で250円、2027年度で350円、2028年度で450円としている。必要な財源の確保に向け、国民の理解をどう得ていくのかが課題となる。
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日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象に、今年4月から5月にかけて行った調査（1979社から回答）。ことし4月時点の賃金の状況について1年前との比較で尋ねたところ、正社員は問いに応じた企業の全体の平均で月額9662円の増加となり、賃上げ率は3．62％だった。このうち全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では8801円増加し、賃上げ率は3．34％だった。
世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継として、国が新たに開発を進めるスーパーコンピューターについて、文部科学省の検討委員会が方針をまとめた。計算能力を現在の「富岳」に比べ5倍〜10倍に高めるほか、急速に活用が広がる生成AIなどにも対応できるよう、世界最高水準のAI性能も実現することなどを目標に掲げている。
マラリアで亡くなる人は、アフリカを中心に年間およそ60万人に上り、経済成長の妨げにもなっている。その根絶に向けて、現地で取り組む日本人の動きを取材した。西アフリカのガーナの首都アクラでは、7歳の男の子が3週間ほど前にマラリアと診断された。すぐに薬を飲むことができ熱も下がったが、この地区では治療が遅れ、亡くなる子どもも多い。蚊に刺されることで感染するマラリア。ガーナだけでも子どもを中心に死者は1万人を超えると推定されている。その対策に、日本の研究機関が乗り出している。現地の施設で、愛媛大学など日本の大学のチームが研究しているのが、感染の拡大を未然に防ぐ方法。マラリアは主に自覚症状のない感染者から広がるため、そうした人を見分ける有効な検査キットが必要とされている。このチームでは、無症状の患者の血液に含まれる特有の抗体を発見し、検査方法を確立しようとしている。症状のない人も治療に結び付けることで、感染の拡大を抑えようというねらい。
先端技術をマラリア対策に生かすスタートアップ企業も。創業者の金子洋介さんは、これまでJAXAなどで培ってきた無人機の知識や技術を活用して、マラリアを媒介する蚊の発生を抑えようとしている。従来の方法では、作業員が蚊の発生源となりそうな水場を歩いて探しだし、殺虫剤をまいていたが、時間もコストもかかる課題があった。これに対しこの会社では、まず無人機を使って、上空から住宅地にある溝や水たまりを見つけて撮影。その画像を基に、AIが蚊の幼虫が発生するリスクがある場所を識別していく。あらかじめ場所を特定することで、駆除の効率は大きく高まると考えている。紹介した企業の取り組みは、JICA（国際協力機構）からの支援も受け、ガーナだけでなくシエラレオネなどの周辺国でも実施されている。
経済情報を伝えた。
男女の賃金格差を巡り、政府は格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになった。5日の会合で取り上げられたのは、金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業の5つ。これらの業界に対し、仕事と育児が両立しやすい働き方の実現や人事改革などを行動計画に盛り込むよう求めている。
韓国国防省は米国軍のB1爆撃機が韓国軍の戦闘機と飛行し精密誘導爆弾の投下訓練を実施したと発表した。北朝鮮はB1爆撃機を強く警戒していて、韓国メディアはグアムにある米国空軍基地から大量の爆弾を搭載し2時間以内に朝鮮半島上空に展開できると伝えている。韓国国防省は今回の訓練いついて、北の核ミサイルに脅威を抑止するための強固な防衛体制を示したと強調していて、北朝鮮による反発が予想される。
北海道・函館でスルメイカの初競りが行われて。1キロあたり8000円と去年の2倍以上。函館魚市場・美ノ谷貴宏営業部長は「みんなが食べられる水揚げを期待します」とコメント。
奈良市・唐招提寺で寺を開いた僧侶、鑑真をしのぶ法要「開山忌」が始まった。国宝の「鑑真和上坐像」が特別に公開されています。鑑真和上坐像が特別に公開されている。
パリ五輪の聖火がモンサンミシェルに到着。人目見ようと大勢の人が集まった。宇宙飛行士・トマペスケ、101歳のルブランシュが聖火ランナーに。
定番の童謡がテクノミュージックに。幼児向けの音楽の広げるべきと考えていることが分かった。
為替と株の値動きを伝えた。