- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 近藤奈央 大谷舞風
オープニング映像と大谷舞風らによるあいさつ。
政治資金規正法改正をめぐり、衆議院特別委員会は昨日与野党送付が提出した法案の採決を行い、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決した。法案では連座制導入のため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務付けることや、パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるとしている。また党から支給される制作活動費について項目ごとの使途や支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。一方、政策活動費の透明性確保のために第三者機関の設置時期を求められ、岸田首相はできるだけ早く取り組みを進めていくことが重要だとコメント。法案は今日の衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通し。これに対し立憲民主党は自民党の法案は不十分な内容だと批判を強めている。立憲民主党・安住国対委員長は政策活動費10年後の開示は改革の名に値しないとコメント。立憲民主党は参議院での審議で企業や団体献金禁止などを引き続き求めていくとともに、自民党の案の実効性をただしていく方針。
4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2．1％増加。このうち基本給などにあたる所定内給与はおよそ30年ぶりの高い伸び率となった。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0．7％減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新した。千葉県印西市にある焼き肉店では円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも運営会社では、配膳ロボットの導入やまとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施した。しかし、物価の上昇には追いついていないのが現状。そこで少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリ。客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・シニアエコノミスト・神田慶司さんは春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ていると話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い。物価上昇が加速すればずれ込む」とコメント。
1人の女性がうむ子供の数の指標となる出生率は去年1．20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0．99と1を下回った。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れている。働く父親の負担はアンケートでも浮き彫りになっている。区は、男性の長時間労働が育児時間などの確保を妨げる要因の1つになっていると分析している。在宅に言及。
少子化対策の強化に向けて、国会では子ども子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決成立。児童手当について、所得制限を撤廃し対象を18歳まで広げるほか、妊娠出産した際に10万円相当を給付する。このほかこども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要としていて、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。このために創設される支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める。支援金平均月額（2028年度時点の試算）を紹介。徴収は2026年度から始まる。政府は歳出改革や賃上げによって、支援金による実質的な負担は生じない」としている。これに対し、野党などからは「社会保障分野の歳出改革には限界があり、国民負担を招くのは明らかだ」などといった批判が出ている。提言を続けてきた団体・榊原智子事務局長は「財源確保に進んだという意味で評価している」とコメント。その上で、妊娠出産にかかる費用の無償化や、父親が育児参加できるよう過重な労働時間にペナルティーを設けるなど、海外の先進国と同水準の改革を進めるための検討に入るよう求めた。東京大学大学院・山口慎太郎教授は「長期的には日本社会全体にメリットのある政策」とコメント。
インド総選挙。モディ首相率いる与党・インド人民党を中心とした与党連合は293議席を獲得して、過半数を維持した。しかし、与党・インド人民党単独では前回の303議席から大幅に減らして、過半数を割り込む240議席にとどまった。モディ首相は高い経済成長をけん引してきたが、大学を卒業した人の失業率は、おととしの時点で29％に上っている。与党連合は協議でモディ首相の3期目を支持する方針を確認するとみられ、地元メディアは8日に宣誓式が行われる見通しだと伝えた。一方、大きく議席を伸ばした野党連合も政権樹立を目指して、連立与党側の少数政党の取り込みを図ってくるものとみられる。強力なリーダーシップで政権運営を進めてきたモディ首相だが、今後は中小の政党との協力を迫られることになる。
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取り引き価格を不当な形で定める買いたたきをしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は昨年度8268件と2年度続けて8000件を超えた。また、日産自動車が下請けの部品メーカーに支払う代金を一方的に差し引いていたケースなど、勧告の件数は13件と過去10年で最も多くなった。
韓国国防省は米国軍のB1爆撃機が韓国軍の戦闘機と飛行し精密誘導爆弾の投下訓練を実施したと発表した。北朝鮮はB1爆撃機を強く警戒していて、韓国メディアはグアムにある米国空軍基地から大量の爆弾を搭載し2時間以内に朝鮮半島上空に展開できると伝えている。韓国国防省は今回の訓練いついて、北の核ミサイルに脅威を抑止するための強固な防衛体制を示したと強調していて、北朝鮮による反発が予想される。
ソフトバンク5−1中日。ソフトバンクは5連勝。勝ち越しは今季最多の20。
甲子園で行われた楽天vs阪神は3−2で楽天の勝利。
日本スポーツ協会は理事会を開き、国民スポーツ大会の抜本的な改革に向け有識者会議を設置することを正式に決めた。毎年各都道府県の持ち回りで開催され、ことし国民体育大会から名称が変わる国民スポーツ大会。大会をめぐっては開催する自治体の負担が大きいなどが指摘され、見直しを求める声が上がっている。有識者会議は複数の都道府県での分散開催や競技施設に求める基準緩和などを議論し今年度中に改革の方向性を取りまとまるとしている。
山形県唯一の離島・酒田市の飛島は観光シーズンを迎え多くの人たちが訪れる。そうした中住民たちの過大となっているのが津波対策。飛島には約150人が住んでいて、65歳以上が8割に上る。山形県沖を震源とする地震では、飛島には最短1分ほどで津波が到達するとされている。飛島に向かうフェリーの中で上映されているのは観光客向けの島の防災対策動画。島で旅館を経営する本間俊明は地震が起きたら津波が来ると思わないといけないと話す。能登半島地震で課題となったのは避難路。本間は能登半島地震の跡避難路の途中に一時的にとどまれるスペースを作った。東北大学災害科学国際研究所・今村文彦教授は高齢者にとっては高いところに移動するのは難しい、徒歩原則は確認してほしいとコメント。
為替と株の値動きを伝えた。
ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援をめぐって、政府は、ことし2月に東京で復興に向けた会議を開き、インフラ整備や地雷の除去など7つの分野の支援策を打ち出すとともに、50余りの協力文書を交わした。来週、ドイツの首都ベルリンで、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれるのにあわせ、日本とウクライナの2国間による会議を開催することにしている。会議には、両国の企業およそ60社が参加し、ウクライナ・シュミハリ首相ら政府関係者も出席する予定で、2月の会議で合意した支援策の進捗状況について報告が行われる見通し。そのうえで、農業の生産力向上に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入、それに住宅建設などの分野で新たに10以上の協力文書を交わす方向で調整している。
JR東海・丹羽俊介社長が静岡県庁を訪れ、先月の静岡県知事選挙で初当選し、新たに就任した静岡県・鈴木知事と初めて面会。丹羽社長は「大井川の水資源の利用に影響を与えない南アルプスの環境保全に最大限務める」、静岡県・鈴木知事は「岐阜・瑞浪で井戸等の水位が低下する問題が起こった」とコメント。鈴木知事は水資源確保・環境保全との両立を図るべきだという考えを示した。
国産のウイスキーをはじめ、国内外でのウイスキー需要が今後も拡大すると見込んでニッカウヰスキーはおよそ60億円を投資し蒸留所の設備を増強するなど、親会社のアサヒビールと共同で、生産体制の拡充に向けた設備投資を行う方針を明らかにした。国内外でのウイスキーの年間売り上げを、2040年以降に去年の4倍に増やす方針だという。ニッカウヰスキー・爲定一智社長のコメント。
NEWS WEBランキングを紹介。1位は「ボーイング 新有人宇宙船スターライナー打ち上げ 」のニュース。
全国の警察に届けられた落とし物の数はこれまでで最も多くなった。落とし物の中には動物も。警察庁は、新型コロナ対策の行動制限が去年、解除され人の流れが活発化したことが落とし物増加につながったとしている。全国の警察に届けられた動物「落とし物」2万5535匹。「犬」が1万2722匹、「猫」が4382匹、鳥やカメなど「その他」が8431匹。ペットとして飼われていたとみられる動物も多くいて、警察は、遺失届や首輪、マイクロチップなどをもとに飼い主を捜すが、見つからない場合、最長で2週間程度まで、警察署の中で飼育。動物の落とし物の対応を紹介。遺失届書き方はオンライン提出もできる。