ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援をめぐって、政府は、ことし2月に東京で復興に向けた会議を開き、インフラ整備や地雷の除去など7つの分野の支援策を打ち出すとともに、50余りの協力文書を交わした。来週、ドイツの首都ベルリンで、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれるのにあわせ、日本とウクライナの2国間による会議を開催することにしている。会議には、両国の企業およそ60社が参加し、ウクライナ・シュミハリ首相ら政府関係者も出席する予定で、2月の会議で合意した支援策の進捗状況について報告が行われる見通し。そのうえで、農業の生産力向上に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入、それに住宅建設などの分野で新たに10以上の協力文書を交わす方向で調整している。