政治資金規正法改正をめぐり、衆議院特別委員会は昨日与野党送付が提出した法案の採決を行い、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決した。法案では連座制導入のため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務付けることや、パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるとしている。また党から支給される制作活動費について項目ごとの使途や支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。一方、政策活動費の透明性確保のために第三者機関の設置時期を求められ、岸田首相はできるだけ早く取り組みを進めていくことが重要だとコメント。法案は今日の衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通し。これに対し立憲民主党は自民党の法案は不十分な内容だと批判を強めている。立憲民主党・安住国対委員長は政策活動費10年後の開示は改革の名に値しないとコメント。立憲民主党は参議院での審議で企業や団体献金禁止などを引き続き求めていくとともに、自民党の案の実効性をただしていく方針。