4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2．1％増加。このうち基本給などにあたる所定内給与はおよそ30年ぶりの高い伸び率となった。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0．7％減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新した。千葉県印西市にある焼き肉店では円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも運営会社では、配膳ロボットの導入やまとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施した。しかし、物価の上昇には追いついていないのが現状。そこで少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリ。客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・シニアエコノミスト・神田慶司さんは春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ていると話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い。物価上昇が加速すればずれ込む」とコメント。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 厚生労働省が発表した2024年度の毎月勤労統計調査の確定値では、実質賃金が前年度比0.5％減少し、3年連続のマイナスとなった。名目賃金の現金給与総額は34万9388円で、前年度から3％増加し賃上げが進んでいるが、物価上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている。石破総理は29年度までの5年間に実質賃金を年1％上昇させる目標を打ち出している。
- 2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 厚生労働省が発表した3月 毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年比2.1％減り、3カ月連続のマイナスとなった。名目賃金は2．1％プラスとなったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
- 2025年5月9日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 今年3月の働く人1人あたりの現金給与の総額は、前の年の総額と比べて2.1％増えたが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.1％減少した。実質賃金のマイナスは3か月連続。
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
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