1人の女性がうむ子供の数の指標となる出生率は去年1．20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0．99と1を下回った。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れている。働く父親の負担はアンケートでも浮き彫りになっている。区は、男性の長時間労働が育児時間などの確保を妨げる要因の1つになっていると分析している。在宅に言及。
少子化対策の強化に向けて、国会では子ども子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決成立。児童手当について、所得制限を撤廃し対象を18歳まで広げるほか、妊娠出産した際に10万円相当を給付する。このほかこども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要としていて、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。このために創設される支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める。支援金平均月額（2028年度時点の試算）を紹介。徴収は2026年度から始まる。政府は歳出改革や賃上げによって、支援金による実質的な負担は生じない」としている。これに対し、野党などからは「社会保障分野の歳出改革には限界があり、国民負担を招くのは明らかだ」などといった批判が出ている。提言を続けてきた団体・榊原智子事務局長は「財源確保に進んだという意味で評価している」とコメント。その上で、妊娠出産にかかる費用の無償化や、父親が育児参加できるよう過重な労働時間にペナルティーを設けるなど、海外の先進国と同水準の改革を進めるための検討に入るよう求めた。東京大学大学院・山口慎太郎教授は「長期的には日本社会全体にメリットのある政策」とコメント。