少子化対策を強化するための「子ども・子育て支援法」などの改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。改正法には、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。対策の財源について政府は年間3兆6000億円を必要だとしていて、当面は一部を国債で賄いながら、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、企業や国民から集める支援金制度の創設によって1兆円程度を捻出するとしている。このうち支援金制度は、2026年度から公的医療保険を通じて徴収が始まる。政府の試算では、子どもなど扶養されている人を含めた医療保険の加入者全体では、1人あたりの平均月額が2026年度で250円、2027年度で350円、2028年度で450円としている。必要な財源の確保に向け、国民の理解をどう得ていくのかが課題となる。
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「子ども・子育て支援法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に[…続きを読む]
- 2024年6月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 年金受給額は2.7％増えたが、マクロ経済スライドにより年金受給額の上昇は物価上昇率より抑えられることになっている。実際の年金は目減りしているのに年金受給額が増えるというニュースによって若い人に間違った伝え方がなされ、老人対若者の分断が起きているという話があがった。また政府は若い人に対して将来必ず年金が貰えることを約束しないといけないのに、そこを現状あやふやに[…続きを読む]
- 2024年6月21日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政治資金規正法は国会を通過したものの、野党からは抜け穴への批判が相次いでいる。岸田政権は解散を見送っているが、岸田首相は参院の自民党の集会へ顔を出している。きのう集会に出ずに批判を受けたことが背景にある。子ども・子育て支援法や「日本版DBS」など子どもに関する法律も成立するなど、与党提出の法律は約98％が可決しているが、立憲民主党の泉代表は自民党に大迷惑を被[…続きを読む]
- 2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
- 国会中継（参議院決算委員会質疑）
- 国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。政治資金規正法について「国のリーダーとしてお考えを伺いたい」など質問。岸田総理は「会議において議論を重ねてきた。政治的自由を維持する観点も重要という議論もあった、一方で信頼性が失われてはならないという指摘などもあり。この両方のバランスを考えることが大事という議論が行われてきた」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道[…続きを読む] - 2024年6月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 少子化に歯止めがかからない。去年の出生率は、過去最低を更新。中でも東京は0．99と全国で初めて1を割り込んだ。水曜日に発表された2023年の出生率。1人の女性が生涯に産む子供の数が東京都は0．99と統計開始以来、初めて1を割り込んだ。東京都中央区に住む山本さん。夫と幼稚園に通う子供の3人で暮らしている。20代で愛知県から上京。息子が生まれたのは、結婚から5年[…続きを読む]
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