日本維新の会・馬場代表は「嘘つき内閣」と語気を強めた。発端は先月31日自民党と日本維新の会が交わした政治資金パーティーや政策活動費の改革など政治資金規正法改正に関する合意文書。維新が賛成する条件として国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使途公開や残金返納を義務づけることなどについて記載されている。自民党は「日程的に難しい」と今国会での旧文通費改革は見送られることになり岸田総理大臣は「具体的な実現時期は合意文書に記載されていないが早期に結論を得たい」と反論、馬場代表は今後自民党との付き合いを考えていく必要があると怒りをあらわにした。立憲民主党・斎藤参議院国対委員長は「自民党も維新も周りを巻き込んで混乱させるのは勘弁してもらいたい」などと述べた。長らく問題視されている旧文通費の改革はまたも遠のいた。

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オープニング映像が流れた。

「旧文通費、今国会で改革見送り」について斎藤氏は「自浄作用ないにつきる。みながこんなにずっと怒っていても国会議員の人達は自分たちの美味しいお金を手放したくないんだろうな」などと話した。国会議員には毎月100万円が無税で支給、領収書や残金の返却も不要というもの。見送りになったことについて東国原氏は「自民党がうんと言えば全部通るが反対しているのは自民党だけ」と話した。藤井さんは「デジタル化を促しているが永田町の人らが一番できていない。ウォレットなどを作りカネの流れを可視化すれば納得がいく」などと話し泉氏は「全員が賛成でなく1人いいにくいお金が流れているので表にしにくい方がいるってこと。旧文通費というのは自分の活動を広報誌にして有権者に報告するとかはセーフだが選挙対策は本来の趣旨じゃないので。旧文通費のたちが悪いのは国会議員収入2000万円には税金がかかるが1200万円はかからない。公開すべき」などと話した。東国原氏は「国民が半分あきらめているからだめ。選挙の反乱です」などと話した政策活動費やキックバックなどの本丸があるとし泉氏は「企業・団体献金は廃止すべき」と主張、東国原氏は利害が合致しているので難しいとしたがフランスの政治家汚職などで金銭不祥事が続き法改正して企業献金を廃止した例をあげた。日本でも一度禁止されたが企業側からすると便宜を図ってもらうため難しいなどとした。

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6月厚生労働省の発表で実質賃金が前年同月比0.77％減少、25か月連続マイナスとなった。6月には加工食品や菓子など約600品目で値上げ、政府による電気・ガス料金への補助事業が5月使用分で一旦終了し光熱費も厳しくなった。庶民の味方、激安スーパーにも異変があった。東京都足立区のABS卸売センターでは生鮮食品から加工食品まで激安商品が並ぶ。“足立区の激安王”こと唐鎌秀貢会長は「アルコールジェル」が税込み19円などを紹介したが一部の商品は値上げとなっている。特に値上がりが著しいのがトマト缶で輸送費などの影響で1.8倍、またこれから大幅に値上がりするというのがオリーブオイルで1.5倍から倍ぐらいになるといい在庫があるうちは安く提供できるということ。取材した6月14日は年金支給日だが買うのを制限しているなどと話した。女性が手に取ったのは「さくら餅」、うなぎを諦め手に取ったのはマグロ183円の購入、激安スーパーを利用しささやかな贅沢を楽しんでいた。

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光熱費の値上げの影響は銭湯にも及んでいる。創業75年の大黒湯では3年前と比べガス料金が2倍以上になり、行政からの補助を受けても月100万円以上という深刻な状況になっている。政府は8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を再開する方針とのこと。銭湯などの入浴料の上限は物価や賃金の状況を考慮して各都道府県知事が決めている。東京都では去年520円に値上げ。各銭湯で料金を決められるのは貸タオル代やサウナ利用料とのこと。そんな中、店主の新保さんは銭湯存続のために去年12月にビールの醸造所「BATHE YOTSUME BREWERY」を開業。3種類のクラフトビールを販売している。

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物価高騰について。泉氏は賃金の上昇が追いつくまで「食料品、生活必需品は消費税ゼロにすべき」などと主張し、東国原氏は「諸外国は消費税で景気を調整している」などと述べた。

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富裕層と庶民の暮らしが二極化し、経済格差が広がっている問題について。泉氏は「富裕層のための政治を行っているので庶民の暮らしを支えられていない」などと指摘。斎藤氏は企業が利益を増やすためインフレを口実に必要以上に価格を上げる「グリードフレーション」が起こっているのではないかとし、「富裕層の資産に課税し徴収した額を国民に再分配」すべきなどと主張した。

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泉氏は庶民に思い切って分配すべきとし、「食料品、生活必需品は消費税ゼロにすべき」などと主張。斎藤氏も「お金儲けの努力をしないで膨れ上がった富裕層が大勢いる」などと話した。泉氏は明石市長時代に18歳までの医療費や第2子以降の保育料を無償化して庶民の手元に残るお金を増やす政策を行った結果、市内の商店街の利益が伸びたという事例を紹介して「庶民がお金を使えば経済が回る」などと話した。

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年金受給額は2.7％増えたが、マクロ経済スライドにより年金受給額の上昇は物価上昇率より抑えられることになっている。実際の年金は目減りしているのに年金受給額が増えるというニュースによって若い人に間違った伝え方がなされ、老人対若者の分断が起きているという話があがった。また政府は若い人に対して将来必ず年金が貰えることを約束しないといけないのに、そこを現状あやふやにしているという話もあがった。

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たけしさんは「日本の企業は外国に良いところをみんな取られている気がする」などと話した。