少子化対策を強化するための「子ども・子育て支援法」などの改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。改正法には、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。対策の財源について政府は年間3兆6000億円を必要だとしていて、当面は一部を国債で賄いながら、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、企業や国民から集める支援金制度の創設によって1兆円程度を捻出するとしている。このうち支援金制度は、2026年度から公的医療保険を通じて徴収が始まる。政府の試算では、子どもなど扶養されている人を含めた医療保険の加入者全体では、1人あたりの平均月額が2026年度で250円、2027年度で350円、2028年度で450円としている。必要な財源の確保に向け、国民の理解をどう得ていくのかが課題となる。
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「育児休業」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年8月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（経済情報）
- 「男性の育休」どう推進？
- 2024年8月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は30．1％で過去最高。取得率が伸びた背景にはおととし4月から育休制度の周知や取得の意向を確認することが企業の義務となった点などがあげられる。男性の育休取得期間は前回の調査と比べ2週間以上取得する人が増え、1〜3か月未満が28％で最多。政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲[…続きを読む]
- 2024年7月31日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜（最新ニュース）
- 厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は30．1％で過去最高。取得率が伸びた背景にはおととし4月から育休制度の周知や取得の意向を確認することが企業の義務となった点などがあげられる。男性の育休取得期間は前回の調査と比べ2週間以上取得する人が増え、1〜3か月未満が28％で最多。政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲[…続きを読む]
- 2024年7月19日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース（仙台局 昼のニュース）
- 仙台市は仕事と子育てが両立する環境づくりを進めようと、男性従業員が一定期間以上育児休業を取得した中小企業に奨励金を交付することになり、申請を受け付けている。交付の対象になるのは、仙台市内に本社があり従業員の数が300人以下の中小企業など。支給額は、国の同様の制度を利用したことがあるかや男性従業員が育児休業をした期間によって異なり、実績に応じて10万円か20万[…続きを読む]
- 2024年6月20日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンニュースのおかわり
- OECDの各国の賃金比較では、日本は、38カ国中25位で、OECD平均よりも低くなっている。1人あたりの実質賃金は、1999年を100とした場合、イギリスやアメリカなどは上昇しているが、日本は、マイナス2％となっている。日本は、従業員1人あたりの付加価値額「労働生産性」が95年ぐらいを境に横ばいになっている。中小企業従事者数の割合がアメリカなどに比べて高く、[…続きを読む]
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