- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
中谷防衛大臣は米国・オースティン国防長官と就任後初めて電話で会談し、中国などがインド太平洋地域で力による一方的な現状変更の試みを強めていることを念頭に、日米同盟のさらなる強化に向けて自衛隊と米国軍の指揮・統制を向上させるとともに緊密に連携していくことを確認した。沖縄の基地負担を軽減するため、米国軍普天間基地の返還をはじめ、再編の取り組みを加速させることも申し合わせた。一方、日米地位協定の改定や、石破総理大臣が意欲を示す「アジア版NATO」について言及はなかったという。
ホンダのEV戦略について。ホンダはEV専用の車種を「0(ゼロ)シリーズ」という名称で、2026年から北米をはじめ日本やアジア、ヨーロッパなどに投入する計画。コンセプトカーは、搭載する電池のケースを薄くすることなどで、1回の充電あたりの走行距離を480キロ以上にするとしている。そのための生産技術も公開した。まずは車体の軽量化。モーターなどの部品を小さくしたり構造を簡素にしたりすることで、車体を100キロ程度軽くした。部品の作り方も見直し、複数の部品を組み合わせるのではなく、金型で一体形成する「メガキャスト」と呼ばれる技術を導入する。これはコストの削減にもつながる。そして、カメラがドライバーの表情を読み取り、車内で快適に過ごせるようAIが提案する機能もある。ホンダ・三部敏宏社長は「BYD含めた中国勢やテスラの価値と対抗するには、われわれの既存の価値観の延長線上ではだめ。世界で勝てる価値を作っていかない限り、われわれの規模感では残れない。ぜひ膨らませて成長させていきたいと考えている」と述べた。
自動車メーカーはEVシフトを進めているが、部品メーカーも対応を迫られている。鉄やアルミを加工する創業51年の部品メーカーは、ピーク時の2018年には600種類を超える部品を作っていたが、マフラーなどエンジン車向けの需要は減少傾向で、今製造する部品の種類はおよそ4割減少したという。そのため、会社もEVシフトを進めている。去年からは丈夫で軽いアルミ製のEV部品の開発に取り組んでいて、通常は80以上の部品が必要になる車体のフレームを1つの部品として作る試作品を完成させた。部品メーカー・コイワイ・小岩井豊己社長は「会社の50年の歴史の中でここまで大きな変化はなかったと思う。なんとしても鋳物技術を高めて市場にお応えしていこうという思い」と述べた。
米国のIT大手・メタはきのう、都内でAIの技術発表会を開いた。最新の翻訳技術を使って、パソコンに向かって日本語やスペイン語などで話しかけると、音声と文章の両方で英語に翻訳されていった。続いて、生成AIの開発を担当するマノアールパルーリ氏が講演し、生成AIの基盤技術「Llama」について、無償で技術を公開することで、さまざまな活用事例が集められていると説明した。
リクルートが発行する旅行情報誌「じゃらん」が、来年3月で休刊になる。1990年に創刊した「じゃらん」は、団体旅行が主流だったバブル時代に、国内の観光地や宿泊先の情報を一覧で掲載し、日本人の旅行スタイルを個人旅行へと変化させるきっかけの1つとされた。今後は宿泊先の掲載や予約の受け付けなどは、WEBサイトに集約するという。休刊する背景には、旅の情報収集や宿の予約の中心がインターネットに移ったことがある。一方で、ほかのエリアより発行部数が多い月刊誌「北海道じゃらん」の発行は、今後も続ける。
働く人に景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査の指数が、先月は4か月ぶりに前の月を下回った。
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企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率はおよそ30%。男性もより育休を取りやすくしようと、企業の間で新たな取り組みが広がっている。大手ビールメーカーで働く男性は、妻と共働きで2歳と0歳の2人の娘を育てている。男性は次女がことし6月に生まれてすぐ、2か月間の育児休業を取得した。男性は飲食店を担当する営業マンで、営業先はおよそ20社に上る。当初、休みの取得は2週間〜1か月程度にしようと考えていた。取り引き先や同僚への影響を考えると、長期間不在にすることに不安もあった。そうした不安を和らげたのが、会社が新たに導入した制度だった。制度は育児などで1か月以上休む人の業務を引き継ぐ社員が対象。育休を取る社員の業務を引き継ぐと、引き継いだ分に応じてポイントが付与される仕組み。男性は今回、同じ部署の5人に業務を引き継いだ。経験を踏まえて、5人が5%〜35%の割合で分担する。引き継いだ割合に応じてポイントが付与され、そのポイントは、この冬のボーナスの支給額に上乗せされる。最も多い人で4万円前後が加算される見込み。この制度は、介護や病気で休む人が出た場合も対象としている。子育て支援制度に詳しい専門家、東京大学大学院経済学研究科・山口慎太郎教授は「すごく好ましい動きだと考えている。手当といった形で給料が増える加点対象になるということであれば、カバーに入る人も納得感を持ってやりやすい。チームとして常に安定した成果を出せることになる」と述べた。このように育休を取る人の業務を引き継ぐ社員を支援する制度は、保険会社や電機メーカーなどでも導入が進んでいるという。
経済情報を伝えた。
山口・下松の小学生が自分たちで育てた稲を昔ながらの農機具で脱穀する作業を体験した。
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鹿児島・奄美大島北部で来年の豊作や地域の繁栄を祈る「種下ろし」と呼ばれる伝統行事が行われている。この時期に集落ごとに行われる。おそろいのはっぴやTシャツを着た住民たちが太鼓を打ち鳴らしながら練り歩く。
単独で行動するされていたタコに社会性があったことがネイチャーに掲載された。魚から得た情報で獲物の場所を特定したり協力して狩りをしたりするという。魚の行動もコントロールしている。
英国最後の火力発電所が先月30日に停止して142年の歴史に幕を閉じた。G7主要7か国の中では初めて。クリーンエネルギーへの転換を進める英国。フランスは2027年、カナダは2030年、ドイツは2038年までに石炭火力発電を停止する。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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関東の気象情報。