企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率はおよそ30％。男性もより育休を取りやすくしようと、企業の間で新たな取り組みが広がっている。大手ビールメーカーで働く男性は、妻と共働きで2歳と0歳の2人の娘を育てている。男性は次女がことし6月に生まれてすぐ、2か月間の育児休業を取得した。男性は飲食店を担当する営業マンで、営業先はおよそ20社に上る。当初、休みの取得は2週間〜1か月程度にしようと考えていた。取り引き先や同僚への影響を考えると、長期間不在にすることに不安もあった。そうした不安を和らげたのが、会社が新たに導入した制度だった。制度は育児などで1か月以上休む人の業務を引き継ぐ社員が対象。育休を取る社員の業務を引き継ぐと、引き継いだ分に応じてポイントが付与される仕組み。男性は今回、同じ部署の5人に業務を引き継いだ。経験を踏まえて、5人が5％〜35％の割合で分担する。引き継いだ割合に応じてポイントが付与され、そのポイントは、この冬のボーナスの支給額に上乗せされる。最も多い人で4万円前後が加算される見込み。この制度は、介護や病気で休む人が出た場合も対象としている。子育て支援制度に詳しい専門家、東京大学大学院経済学研究科・山口慎太郎教授は「すごく好ましい動きだと考えている。手当といった形で給料が増える加点対象になるということであれば、カバーに入る人も納得感を持ってやりやすい。チームとして常に安定した成果を出せることになる」と述べた。このように育休を取る人の業務を引き継ぐ社員を支援する制度は、保険会社や電機メーカーなどでも導入が進んでいるという。
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「育児休業」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 三井住友銀行は男性の育休取得を後押しするため、10月から男性行員に対して1か月の育児休業の取得を原則必須とする制度を導入する。また、男女問わず、育休中の行員の業務をカバーした同じ部署の行員には1人あたり5万円の報奨金を支給することにしている。ほかにもみずほ銀行が1か月以上、三菱UFJ銀行が1か月の男性行員の育休取得を推奨している。
- 2025年9月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（特集）
- 出産から間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケア事業。山梨県にある産前産後ケアセンターは生後4か月までの赤ちゃんを持つ母親なら誰でも利用できる。リピーターが増える一方で利用者は対象の1割にとどまっている。ケアを受けることを「申し訳ない」と感じる母親が多いとのこと。実際に施設を利用した人は「”こうした方がいいよ”とか見てもらえるのが心強い」などと話した。女[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 昨年度の男性の育休取得率が40.5％となり、初めて4割を超えた。6歳未満の子どもがいる共働き夫婦の家事育児時間は、妻のほうが3.4倍多くなっている。明治安田生命では、社員同士が1週間ごとに時短勤務を利用できる取り組みを実施している。明治安田生命人事部の志村室長が、「今後は介護に直面するようなベテラン層や、本人の病気療養にも時短勤務を使うことが増えることから、[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 昨年度の男性の育休取得率は、前年から10.4ポイント上昇し、40.5％となり、初めて4割を超えたことが厚労省の調査でわかった。総務省の調査では、共働き夫婦の家事育児時間は、妻のほうが3.4倍多くなっていて、厚労省は、男性の長時間労働などが背景にあると指摘している。明治安田生命では、去年から、一部の社員同士が1週間毎に時短勤務を利用する取り組みを実施。時短勤務[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 厚生労働省が昨年度行った調査によると企業などで働く男性の育休取得率は40.5％で調査開始以来、過去最高。2023年度の30.1％から10ポイント以上増加。育休取得率の上昇について厚労省は育休の周知が進んだこと、柔軟な育休取得ができる新たな制度が広がったことなどが影響しているとしている。30歳以下を対象にした育休は男女どちらが取るべきかという調査について男女は[…続きを読む]
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