今月ピークを迎える上場企業の株主総会。三菱UFJ信託銀行のまとめによると、モノ言う株主とも呼ばれるアクティビストなどからのものも含め、株主提案を受けた企業が少なくとも90社に上っていることが分かった。製紙会社の北越コーポレーションでは、香港の投資ファンド・オアシスマネジメントが、16年にわたり社長を続けてきた岸本哲夫社長の代表取締役の解任などを求めている。ファンド側は「岸本氏がワンマン経営支配を維持してきた結果、取締役会は弱体化した」などとして、企業統治に問題があると主張している。これに対し北越コーポレーション側は「岸本社長が就任している期間に、売り上げ、営業利益率などの成長は競合他社の平均を上回る水準となっている」などと、反対の意見を表明している。また別のケースで、米国の投資ファンド・日本グローバルグロースパートナーズマネジメントが、東洋水産に対する株主提案で「水産食品に関する事業などから撤退して即席めん事業に集中すべきだ」として、資本が効率的に使われているかを示す情報を開示するように求めている。こうした企業に積極的に経営改革を促すアクティビストなども含めて、株主提案が活発になっていて、企業の向き合い方が焦点となる。