- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と首藤奈知子らによるあいさつ。
政治資金規正法の改正を巡り、衆議院の特別委員会はきのう、与野党双方が提出した法案の採決を行い、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が、3党などの賛成多数で可決された。法案では、いわゆる連座制導入のため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけるほか、パーティー券の購入者を公開する基準額を、「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしている。また、党から支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。一方、政策活動費の透明性を確保するための第三者機関について、岸田総理大臣は質疑の中で設置時期の明示を求められ、「簡単な議論ではない。できるだけ早く取り組みを進めていくことが重要」と述べた。法案は、きょうの衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通し。これに対し、立憲民主党は“自民党の法案は不十分な内容だ”と批判を強めている。立憲民主党は、参議院での審議で企業団体献金の禁止などを引き続き求めるとともに、自民党の法案の実効性をただしていく方針。
米国の航空機大手・ボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船「スターライナー」。ロケットの先端に搭載され、日本時間の昨夜11時52分に打ち上げられた。今回はNASA（米国航空宇宙局）の宇宙飛行士2人が乗っている。実用化に向けた最終段階の試験飛行で、打ち上げから帰還まで問題がないか確かめるのが目的。およそ15分後にロケットから分離し、その後、宇宙船が予定どおりの軌道に乗ると、管制室では拍手をして喜ぶ様子が見られた。スターライナーは、順調に飛行を続ければ日本時間のあす、国際宇宙ステーションにドッキングする予定で、2人の宇宙飛行士は1週間ほど国際宇宙ステーションに滞在し、地上に帰還する予定。国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を運ぶ手段は、現在、スペースXの「クルードラゴン」と、ロシアの「ソユーズ」に限られている。安定した輸送手段の確保に向けて、米国はスターライナーの実用化を目指していて、今回の有人試験飛行を経てNASAが承認すれば、運用段階に入る。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1．20と、去年は統計を取り始めて以降、最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かった。合計特殊出生率の推移のグラフ。前の年を下回るのは8年連続。都道府県別でもすべての都道府県で前の年よりも低くなった。最も低かったのは東京都で0．99と1を下回った。一方、最も高かったのは沖縄県、1．60だった。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前の年より4万3482人減少して、72万7277人。1899年に統計を取り始めて以降最も少なくなった。厚生労働省は、少子化の要因には経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組み、加速させていきたいとしている。
国会ではきのう、少子化対策の強化を盛り込んだ改正子ども子育て支援法などが成立した。改正法には、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして、国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしている。政府は“こうした対策を着実に実行することで、少子化に歯止めをかけたい”としているが、専門家からは“さらなる対策として、若い世代への経済的支援や、男性の育児参加を促す働き方の見直しなどが必要だ”という指摘が出ている。政府は“対策の効果を検証したうえで追加策を検討し、2030年代初頭までに、子ども子育て予算の倍増を目指す”としていて、財源の確保に国民の理解をどう得ていくかが引き続きの課題となる。
EU（ヨーロッパ連合）の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、6日から一部の国で投票が始まる。選挙では、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を伸ばすと予想され、世界をリードしてきた気候変動対策などの分野で政策の進め方に変更を迫られる可能性もある。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで5日、プーチン大統領が重視する恒例の国際経済会議が始まった。ロシアとしては、欧米の経済制裁が強化される中、中国やインド、中東などから投資を呼び込み、制裁の影響を和らげたい思惑があるとみられる。
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各国は2015年に採択されたパリ協定に基づいて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1．5度に抑えるよう努力することを目標に掲げている。WMOは5日、各国の気象当局などのデータを基に、今年から2028年までの5年間の世界の気候の現状と将来の予測に関する分析結果を公表した。それによると、世界の1年間の平均気温は、産業革命前と比べ1．1度から1．9度高くなると予想している。そして、5年間のうち少なくとも1年は80％の確率で産業革命前と比べ1．5度以上高くなるほか、86％の確率で観測史上最も高かった去年を上回ると分析している。分析結果について、国連のグテーレス事務総長は強い危機感を示した。
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取り引き価格を不当な形で定める買いたたきをしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は昨年度8268件と2年度続けて8000件を超えた。また、日産自動車が下請けの部品メーカーに支払う代金を一方的に差し引いていたケースなど、勧告の件数は13件と過去10年で最も多くなった。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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全国の警察に届けられた落とし物の数はこれまでで最も多くなった。落とし物の中には動物も。警察庁は、新型コロナ対策の行動制限が去年、解除され人の流れが活発化したことが落とし物増加につながったとしている。全国の警察に届けられた動物「落とし物」2万5535匹。「犬」が1万2722匹、「猫」が4382匹、鳥やカメなど「その他」が8431匹。ペットとして飼われていたとみられる動物も多くいて、警察は、遺失届や首輪、マイクロチップなどをもとに飼い主を捜すが、見つからない場合、最長で2週間程度まで、警察署の中で飼育。動物の落とし物の対応を紹介。遺失届書き方はオンライン提出もできる。
内閣府は女性の出産後の働き方によって各世帯の生涯の過処分所得にどれぐらい差が生じるか試算を公表した。試算は夫婦と子ども2人の世帯で母親が29歳で第1子、32歳で第2子を出産した場合をモデルケースに、世帯の生涯の可処分所得を示した。それによると、出産後も会社を辞めずに夫婦ともに正社員として65歳の定年まで働き続けた場合、およそ4億9000万円になるとしている。一方、女性が出産に伴い29歳で会社を辞め、再就職しない場合は夫の所得が中心で、およそ3億2000万円となり、1億7000万円ほどの差が生じるとしている。このほか、女性が出産後38歳の時にパートで再就職し、いわゆる年収の壁の範囲内の年収100万円で働いた場合はおよそ3億5000万円となり、株を超えた年収150万円で働いた世帯よりも1200万円ほど低くなるとしている。政府は、試算結果を今後の政策の検討に生かしていく考え。
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東京ドームで行われた巨人vsロッテは、ロッテ先発の種市篤暉投手の好投もあり3−4でロッテの勝利。
マツダで行われた広島vs日本ハムは6－0で広島の勝利。広島は連敗を5で止めた。
プロ野球の試合結果。
来月開幕するパリオリンピックの柔道の代表に内定している5人の選手が、所属先の壮行会で大会への意気込みを話した。壮行会には阿部詩、阿部一二三、素根輝、橋本壮市、ウルフアロンが出席した。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。