内閣府は女性の出産後の働き方によって各世帯の生涯の過処分所得にどれぐらい差が生じるか試算を公表した。試算は夫婦と子ども2人の世帯で母親が29歳で第1子、32歳で第2子を出産した場合をモデルケースに、世帯の生涯の可処分所得を示した。それによると、出産後も会社を辞めずに夫婦ともに正社員として65歳の定年まで働き続けた場合、およそ4億9000万円になるとしている。一方、女性が出産に伴い29歳で会社を辞め、再就職しない場合は夫の所得が中心で、およそ3億2000万円となり、1億7000万円ほどの差が生じるとしている。このほか、女性が出産後38歳の時にパートで再就職し、いわゆる年収の壁の範囲内の年収100万円で働いた場合はおよそ3億5000万円となり、株を超えた年収150万円で働いた世帯よりも1200万円ほど低くなるとしている。政府は、試算結果を今後の政策の検討に生かしていく考え。