JNNの電話世論調査。内閣支持率について、支持は74.2％、不支持は24.3％。政府はこれまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決定。武器輸出解禁の政府方針について、支持するは35％、支持しないは50％。政府が節電、節約を呼びかけるべきか？呼びかけるべきは57％、呼びかける必要はないは33％。食料品の消費税ゼロについて、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかるが、税率を1％にすればレジの改修は半年程度に短縮できる。食料品の消費税について、公約通り0％にすべきは24％、時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいいは47％、減税すべきではないは26％。与党支持層に限れば、1％への引き下げでもいいは51％で最多。検察官による不服申し立て＝抗告のあり方が議論されているが、抗告が必要だは20％、禁止すべきだは15％、どちらともいえないは62％。日本国憲法改正について、改正すべきは45％、改正すべきではないは40％。どの項目を優先して改正すべきかについて、自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正は43％。各党の支持率。
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「日本国憲法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 日本国憲法をめぐる議論が国会で続いている。衆院では緊急事態の際の国会機能の維持などを盛り込んだ「緊急事態条項」のイメージ案を基に討議が行われ、参院では「1票の格差」「合区」解消などの意見交換が行われた。高市総理は超党派の会合に、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきとのメッセージを寄せた。憲法論議をめぐり各党はどう臨むのか。
- 2026年5月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論がきょう行われる。過去最多の6党の党首が討論に立ち、中東情勢を踏まえた補正予算案の必要性や、食料品の消費税減税などをめぐって論戦が交わされる見通し。
- 2026年5月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 憲法改正に向けて、衆院では緊急事態条項、参院では合区解消が議論されている。自民党は日本維新の会と9条改正への認識が異なっていて、与党内で足並みがそろっていない。JNN世論調査では憲法改正すべき45％、すべきではない40％。優先すべき項目としては憲法9条が43％。高市総理はめどが立った状態で来年の党大会を迎えたいと発言。
- 2026年4月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 23日の衆議院憲法審査会で集中的に議論された緊急事態条項。災害や感染症の流行、戦争などの緊急事態の際に平時とは異なる権力行使を認める規定を憲法に盛り込もうという議論。国会での議論なしに内閣が法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を定めることの是非も議論されているが「政府に権限が集中しかねない」として多くの野党が反対や慎重な姿勢。自民党は選挙の実施が難しくなった場合[…続きを読む]
- 2026年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 憲法改正をめぐり野党との考えの違いが浮き彫りになってきた。きのう衆議院で憲法審査会が開かれ、災害時に国会議員の任期延長が可能になる「緊急事態条項」の創設をめぐる集中討議が行われた。自民党は国政選挙の実施が困難な場合の延長幅について「1年程度は必要」という考えを明らかにした。中道改革連合は、衆議院の機能を参議院が一時的に代替する規定がすでにあるため、「参議院も[…続きを読む]
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