JNNの電話世論調査。内閣支持率について、支持は74.2％、不支持は24.3％。政府はこれまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決定。武器輸出解禁の政府方針について、支持するは35％、支持しないは50％。政府が節電、節約を呼びかけるべきか？呼びかけるべきは57％、呼びかける必要はないは33％。食料品の消費税ゼロについて、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかるが、税率を1％にすればレジの改修は半年程度に短縮できる。食料品の消費税について、公約通り0％にすべきは24％、時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいいは47％、減税すべきではないは26％。与党支持層に限れば、1％への引き下げでもいいは51％で最多。検察官による不服申し立て＝抗告のあり方が議論されているが、抗告が必要だは20％、禁止すべきだは15％、どちらともいえないは62％。日本国憲法改正について、改正すべきは45％、改正すべきではないは40％。どの項目を優先して改正すべきかについて、自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正は43％。各党の支持率。
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「日本国憲法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出した。改正案は公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きの1つとなる国民投票の環境を整備するもので投票の立会人のなり手不足が指摘される中、居住地などの要件を緩和するとしている。自民ら4党は速やかに衆院憲法審査会で審議入りしこん国会での成立を図りたいとしてい[…続きを読む]
- 2026年6月5日放送 13:00 - 16:18 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 公明党 石川博崇による質疑。イラン情勢について、ホルムズ海峡の利用国間の恒常的な協議の枠組みが必要だと提案。茂木外相は「国際社会全体でしっかりと議論していくことが重要。我が国としても積極的な役割を果たしていきたい」と答弁した。
石川議員はナフサの安定的供給について、スイート原油などの輸出をどう処理している？と質問。赤澤経産相は最適な調達とブレンドで対応して[…続きを読む] - 2026年6月4日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は改正案をあす衆議院に共同で提出する。国民投票法の改正案をめぐっては4年前に自民・公明・維新などが衆院に法案を提出し審議入りしたが衆院解散で廃案となった。自民党の新藤元経済再生相は公職選挙法で4年前整備されたものがまだ反映されていない。国会提出されたならば早期に国民投票法に審[…続きを読む]
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