今回の報告書では、社会変化による新たな課題も見えてきた。タワーマンションなど高層マンションは、12年前と比べて1.3倍以上に増加。しかし今回の被害想定に高層マンション被害が含まれていないという。内閣府は「過去に大きな被害がない種類の建物については推計できない」としているが専門家は「高層難民となる可能性があり、楽観できない」とし、リスクに備えて水・食料などの日頃からの備蓄が重要だとしている。