茨城県内の市町村が指定する避難所などの立地場所について、NHKが公表されているデータをもとに分析した結果、のべ480か所余の避難施設が、川の氾濫による浸水想定区域に設けられ、このうち2割にあたる約110か所が災害から身を守るための指定緊急避難場所であることがわかった。専門家は「河川沿いの地域ではやむを得ないが、住民への周知の徹底が必要だ」と指摘している。避難施設が浸水想定区域に設けられていることについて、複数の自治体は「洪水時に使用すると定めてはいるものの、区域内の避難施設は状況に応じて開かない可能性もある」などと説明している。
