オープニング映像。

気象情報を伝えた。

高知・桂浜の様子を紹介。

前線の影響で県内はきのうから今朝にかけて大気の状態が非常に不安定になり、各地で大雨になった他、風も強まった。きのう午後3時前に9月の観測史上最大となる20.4mの最大瞬間風速を観測した上越市では、住宅の屋根が風で飛ばされたり、電柱が根元から傾いたりする被害があった。きょう午前10時ごろの上越市三和区の様子を紹介。被害は魚沼市でもあった。きのう夕方、魚沼市小出島にある飲食店と住宅を兼ねた建物の屋根が、風で飛ばされた。飛ばされた屋根は折れ曲がり、近くの建物の上に覆いかぶさっていた。また、屋根が飛ばされた建物では、雨で2階の天井や畳がぬれていて、きょう午前、屋根があった部分をブルーシートで覆ったという。この建物の持ち主の親族によると、きのうは飲食店が休みで、建物の中にはここに住んでいる80代の女性がいたがけがはなかった。おとといの降り始めからきょう午前5時までに降った雨の量は、阿賀町津川で85ミリ、村上市の高根で77.5ミリなどとなっている。村上市には昨夜、土砂災害警戒情報が発表されたが、きょう午前9時すぎに解除された。また、きのうは風も強まり、魚沼市で22.9m、新潟空港で21.1m、上越市安塚で20.4mの最大瞬間風速を観測した。前線が南下したことなどから雨や風のピークは過ぎたが、これまでの雨で地盤が緩んでいるところがあるとして、気象台は下越ではきょう夕方にかけて土砂災害に注意するよう呼びかけている。

今月5日の台風の接近に伴った竜巻の影響で、住宅の被害が相次いだ牧之原市では、行政からの支援を受けるために必要な「り災証明書」を発行するための被害認定調査が、きょうから始まった。牧之原市の住宅被害は、突風や浸水によるものも合わせ、県のまとめではきのう午後2時時点で計1116棟にのぼっている。細江地区にある住宅では、市の職員など計5人が作業を行った。この中で市の職員たちは専用の機材を使って建物の傾きを調べたり、住宅の中でひびが入った壁の写真などを撮ったりして、タブレット端末に記録を残していた。牧之原市では、あすからはほかの自治体の職員の応援を受けながら調査を進めていくことにしている。

竜巻の影響で屋根の瓦が飛ばされたり、電柱が倒れて停電したりする被害が相次いだ吉田町大幡では、国際的に活動するNGO団体「ピースウィンズ・ジャパン」の看護師らが、住民から被害状況の聞き取りを行った。この後、屋根瓦がはがれたり、倉庫が傾いたりする被害を受けた吉田町片岡の住宅を訪れ、町の社会福祉協議会の職員らとともに、被害の状況を調べていた。NGOは吉田町に1週間ほど滞在し、「り災証明の申請を提出できていない人に、行政の担当窓口を紹介するなど、適切な支援につなげていきたい」としている。

記録的な大雨で、宮城県では北部を中心に川の堤防の決壊や氾濫が相次いだ関東・東北豪雨から、きょうで10年。2人が亡くなった栗原市では、遺族が現場で花を手向け祈りを捧げた。当時62歳だった農家の男性は、早朝に車を運転中に川に流され、翌日に市内を流れる熊川の下流で亡くなっているのが見つかった。

1210人が亡くなったとされる鳥取地震から82年となったきのう、鳥取市で犠牲者の追悼式が開かれ、地震が発生した午後5時36分に黙とうして犠牲者を悼んだ。鳥取地震はマグニチュード7.2、震度6の揺れを観測し、けが人は3860人にのぼったとされている。次の世代に語り継いでいこうと、事前に鳥取地震について学んだ高校生2人が当時の状況を説明した。

茨城県内の市町村が指定する避難所などの立地場所について、NHKが公表されているデータをもとに分析した結果、のべ480か所余の避難施設が、川の氾濫による浸水想定区域に設けられ、このうち2割にあたる約110か所が災害から身を守るための指定緊急避難場所であることがわかった。専門家は「河川沿いの地域ではやむを得ないが、住民への周知の徹底が必要だ」と指摘している。避難施設が浸水想定区域に設けられていることについて、複数の自治体は「洪水時に使用すると定めてはいるものの、区域内の避難施設は状況に応じて開かない可能性もある」などと説明している。

ブタの伝染病・CSF（豚熱）のウイルスに感染した野生のイノシシが、福岡県うきは市で見つかったことを受け、隣接する日田市ではきょうからワクチンの散布が始まった。豚熱は人には感染せず、感染した肉を食べても人体に影響はないが、ブタの致死率が高く、今年に入って九州各地で感染が相次いで確認されるなど、警戒感が高まっている。県によると「感染確認区域内に養豚場はないが、市内には養豚場が7か所あり、野生のイノシシにワクチン入りのえさを食べさせることで感染を防ぎたい」としている。

大分市は図書館に足を運ばなくてもスマートフォンやパソコン上で読書を楽しめる、電子書籍による貸し出しサービス「おおいたし電子図書館」を来月から始めることになった。専用のサイトにアクセスしてIDとパスワードを入力すると、電子書籍の貸し出しや閲覧、返却がいつでも行うことができる。今年度は、主に子どもの読書活動の推進を図るため、児童向けの書籍や図鑑などを中心に、約4600冊の電子書籍を導入する予定。利用できるのは、市民の他、市内に通勤・通学している人で、いずれも市民図書館の貸し出し券の登録が必要。市立の小中学校に通う児童と生徒については、全員にIDが付与される。大分市は「来年度以降、利用状況に応じて電子書籍の数を増やしていく」としている。

14歳で亡くなった息子と23年後に果たした再会。亡くなった大切な人がAI技術によってデジタルで蘇り語りかける。日本で始まった新たなサービスを紹介した記事。山田さん夫妻は23年前、最愛の息子・隼人さんを14歳で亡くした。隼人さんは心臓に病気があったが、運動が好きで優しい男の子に育った。しかし14歳の時、突然、学校の体育の授業中に倒れ、そのまま亡くなった。それから20数年、2人はことあるごとに「もし生きていたらどのように成長していただろうか」と、思い巡らせてきた。そうした中、葬儀会社が提供する、亡くなった人をAIで再現するサービスを知った。生前の写真や声などをもとに出来上がったのは、5分ほどの動画。37歳になった姿の隼人さんが満面の笑みを浮かべている。母親は「隼人があの世から里帰りしてくれたような気がしました」と話していた。医師の福田元さんは、2年前に53歳で亡くなった妻・奈津子さんをAIで再現した。こちらは決められたメッセージを読み上げるのではなく、対話できることが特徴。AIに1万字を超える奈津子さんの情報を学ばせ、ユーモアや愛情が会話に反映されたという。福田さんが利用したきっかけは、内科医でありながら奈津子さんの腎臓がんを見抜けなかったことを後悔し、謝りたかったからだそう。デジタルと弔いについて研究している専門家は「悲しみと向き合う1つの道具にはなり得る」とした上で、「課題として依存の問題や再現される死者の尊厳が守れるかの議論も必要」としている。

愛媛は日本有数の真珠の産地。愛媛の真珠の生産量は4年前、大きく落ち込んでしまい、トップを長崎に譲って2位になっているが、4年前までは12年連続でトップだった。真珠の生産量を回復させて再び日本一を目指そうという、愛媛の真珠生産の最前線を取材した。宇和島市の真珠養殖場に到着したのは、ベトナムからの観光客。養殖方法の説明を受けた後は、一番のお目当て・真珠の取り出し体験をした。昨年度1年間で訪れた外国人観光客は200人近くにのぼる。今、真珠は世界的に人気で需要が高まっている。特にここ数年、インバウンドの売り上げが急増して価格は急上昇。1gあたりの価格は2020年と2023年を比べると2.5倍以上になった。男性にも真珠の人気は高まっている。ネット上の写真でも男性向けコレクションが増えている。愛媛の真珠業界にとってはチャンスだが、近年、アコヤガイの稚貝の大量死が起きている。愛媛では、真珠を育てる強い貝づくりと、真珠の品質向上という2つの柱で対策が進められている。愛媛県水産研究センターの主任研究員・西川智さんは、10年以上にわたって真珠養殖の研究を続けていて、関係者が最も頼りにしている。注目を集めているのが「貝のリンゲル液」。構想から25年、西川さんが完成させた。真珠を作るためには、アコヤガイの中に真珠のもとになる核と細胞片の2つを入れる必要がある。その細胞片を浸すために使うのが貝のリンゲル液。西川さんの調査では、1級品の真珠が出来る確率は、以前は2割に届かなかったが、開発した貝リンゲル液を使うと3割近くに達した。愛媛県内の養殖業者の7割以上が今年度、貝リンゲル液を使っている。もう1つの取り組みは、データを「見える化」すること。西川さんたちが採血した貝は、これまでに3万以上にのぼる。その結果、大量死しにくい貝として3つの条件が見えてきた。栄養状態の良さ、飢餓への強さ、生き抜くために大切な「殻」を作る能力の高さの3つ。その3つの条件を満たした強い貝同士を交配させることで、さらに強い貝を人工的に作り出し、生産者に配り始めている。

愛媛の真珠は先月大阪・関西万博でも出品された。愛媛の真珠の生産量は回復傾向にある。

厚沢部町美和の畑でトウモロコシ20本ほどが食い荒らされているのを住民が見つけた。現場の畑にはヒグマのものとみられるふんや足跡も見つかった。同じ畑ではきのうもトウモロコシ約400本が食い荒らされたためハンターなどが畑の周囲を警戒していた。警察はいずれもヒグマによる食害とみて警戒するとともに、住民に注意を呼びかけている。

昨夜大館市雪沢で男性が畑を見に行ったところ、動物に襲われた。警察によると男性は大けがをしたが市内の病院で手当てを受けていて命に別状はない。警察は男性がクマに襲われたとみて周辺の住民に注意を呼びかけている。現場はJR大館駅から8キロ離れた田んぼや畑などがある山あいの集落。

秋田県酒造組合が毎年この時期に行っている品評会。ことしは県内26の酒蔵がこの秋に向けて仕込んだ日本酒計89点が出品された。品評会は県産米の部と吟醸酒の部に分けて審査され、国税局の鑑定官や大学の准教授など15人が口に含んで味を確かめたりした。ことしの全国新酒鑑評会では県内の酒蔵の日本酒9点が金賞を受賞、秋田の酒造りの技術は全国的にも高く評価されている。審査はあすまで続き、結果は来月21日の表彰式で発表される予定。

県内では先月末から主力品種のコシヒカリが収穫時期を迎え、福井市のスーパーではきのうから新米の販売が始まった。スーパーによると販売価格は税抜きで5キロあたり4780円と前年同期比1300円高くなっている。コメの価格高騰を受けて高齢者や1人暮らしの学生を中心に価格が900円台～2000円台の1～3キロのコメの需要が高まっている。

JA福井県中央会や福井県農政連の幹部が福井市にある農林水産省北陸農政局を訪れ要望。小泉農林水産大臣は作況指数の公表をことし6月、「生産者の実感と異なる」などの指摘を踏まえて廃止する方針を示した。JA幹部らは「国の情報は価格の形成や生産量の目標の設定などに大きな影響を与える」と訴え、公表が継続される収穫量調査について、生産現場の実態をより正確に反映させることなどを求めた。ことし国の公表が遅れている今後1年間の主食用コメの受給見通しについても速やかに示すことを要望した。農林水産省北陸農政局の幹部は「早急に示していきたい」などと答えた。

射水市の新湊漁港では例年漁が解禁される9月の初めごろベニズワイガニの水揚げを行ってきたが、厳しい暑さが続いていることからカニの鮮度が落ちるのを避けるため漁に出るのを去年に引き続き10日ほど遅らせた。今シーズン初めての漁から漁船が戻り、漁師たちがベニズワイガニを水揚げ。この船では能登半島地震の前と同じ程度の約500匹のカニがとれ、初日としては不漁だった前のシーズンの2倍以上。新湊漁港では去年1月の能登半島地震のあとベニズワイガニの水揚げが落ち込み、県水産研究所によると前のシーズンの漁獲量は例年の約30％、海底で起きた地すべりの影響が指摘されていた。