万博協会の石毛事務総長は「標準的な工期から考えると、年末までに着工すれば開幕に間に合うと考えている」と話している。万博パビリオンの建設には、大阪市に10月末までに許可申請を提出し認可を受ける必要があるが、日本の建設資材高騰や人材不足により、参加国と日本の建設業者の間で費用に折り合いがついていないとみられている。そんな中、複数の参加国が、資材の調達を自国で行う方法を模索していることがわかった。自国でパビリオンのパーツを使い、船で大阪の会場まで運び、日本の建設業者が組み立てるといったものになっている。今後、パビリオン建設が集中することを予想し、万博協会は残業時間を認めることを要請している。働き方改革の一環で、来年4月から建設業界で残業時間が厳格化されるが、万博関連工事への適用除外を求めているという。一方、日本建設業連合会は、適用除外について安易な考えになってほしくないとしている。加藤厚生労働大臣は「建設業は他産業と比べ、労働時間が長い。厚労省としては健康確保の観点から円滑に施行するのが重要」と発言している。スタジオで柳澤さんは「時代が変わりましたからね。こういうイベントには経済効果を期待するものなのでしょうけど、このご時世で期待できるのかな？労働時間見直しだなんて本末転倒だと思います」などと話した。
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