NHKは今月5日から3日間世論調査を行い、49%に当たる1211人から回答を得た。政府は電気やガス料金への補助を来月から3ヶ月間追加で実施するとともに、秋以降年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしている。これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が30%、「全く評価しない」が15%だった。夫婦が希望すれば結婚前の性を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、経団連は導入に必要な法改正を政府に求めている。制度の導入の賛否を尋ねたところ、賛成が59%、反対が24%、分からない無回答が17%だった。観光地に旅行者が集中する「オーバーツーリズム」の対策として、外国人観光客と地元の市民との間で料金に差をつける二重価格を設定することに賛否の声が出ている。二重価格についてどう思うか聞いたところ、「積極的に検討すべき」が33%、「慎重に検討すべき」が43%、「導入するべきではない」が14%だった。