今年の元日に起きた能登半島地震からあすで1年。NHKが今月、東京大学・関谷直也教授の研究室と共同で石川・輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得た。復旧・復興の進ちょくについて聞いたところ、「進んでいない」と回答した人が26％、「あまり進んでいない」が42％で、3分の2にあたる68％の人が復興を実感していないという結果になった。9月に能登地方を襲った豪雨災害が地震からの復興に影響しているか聞いたところ、「とても及ぼしている」が78％、「やや及ぼしている」が14％で、92％の人が復興に影響があったと回答。二重被災した現在の心境を複数回答で聞いたところ、「この先、奥能登地域がどうなってしまうか不安だ」が63％と最も多く、奥能登地域での生活に不安を抱く回答が多くなった。珠洲市の仮設住宅で暮らす男性は、アンケートに「今後奥能登地域では安全に暮らすことができないのではないか」と回答。
NHKが今月、東京大学・関谷直也教授の研究室と共同で石川・輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを実施。自由記述では、輪島市の70代の女性は「地震と豪雨がたて続けに続き、身体・精神両面でひどく害を受け、地震前の状態に戻らない。少しのことでも驚いたり心が乱れたりする」と記している。アンケート結果について関谷教授は「改めて二重被災、水害が先行きへの不安にものすごくインパクトを与えたと言える。災害への備えを盤石にしていくことは復興の非常に大きなポイント」と述べた。