- 出演者
- 押尾駿吾
今年の元日に起きた能登半島地震からあすで1年。NHKが今月、東京大学・関谷直也教授の研究室と共同で石川・輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得た。復旧・復興の進ちょくについて聞いたところ、「進んでいない」と回答した人が26％、「あまり進んでいない」が42％で、3分の2にあたる68％の人が復興を実感していないという結果になった。9月に能登地方を襲った豪雨災害が地震からの復興に影響しているか聞いたところ、「とても及ぼしている」が78％、「やや及ぼしている」が14％で、92％の人が復興に影響があったと回答。二重被災した現在の心境を複数回答で聞いたところ、「この先、奥能登地域がどうなってしまうか不安だ」が63％と最も多く、奥能登地域での生活に不安を抱く回答が多くなった。珠洲市の仮設住宅で暮らす男性は、アンケートに「今後奥能登地域では安全に暮らすことができないのではないか」と回答。
NHKが今月、東京大学・関谷直也教授の研究室と共同で石川・輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを実施。自由記述では、輪島市の70代の女性は「地震と豪雨がたて続けに続き、身体・精神両面でひどく害を受け、地震前の状態に戻らない。少しのことでも驚いたり心が乱れたりする」と記している。アンケート結果について関谷教授は「改めて二重被災、水害が先行きへの不安にものすごくインパクトを与えたと言える。災害への備えを盤石にしていくことは復興の非常に大きなポイント」と述べた。
能登半島地震では、道路の寸断や大規模火災などで、消防の車両の移動に支障が出たことや、津波警報が出ている中で活動する必要に迫られたことが課題として指摘されている。これらを教訓に、総務省は来年度、今後の大地震に備え、消防の対応力の強化を図る方針。具体的には、大型車両が通行できないなど、地震発生直後の厳しい環境のもとでも人員や資機材を被災地に送ることができる機動力の高い小型車両を各地の消防に順次配備する方針。民間事業者と連携し、空中から消火作業が行えるドローンの開発を進めることにしていて、火災への対応にあたる消防隊員の安全確保にもつなげたいとしている。消防団員らがドローンの操縦などデジタル技術の活用法を学ぶ講習や消防車両を運転するための免許を取得する支援なども進めていくことにしている。
石破総理大臣と米国・トランプ次期大統領との会談をめぐっては、先にトランプ次期大統領側から1月20日の就任前に米国で行えないか打診があったことを受けて、日本政府が実施時期の検討を続けていた。その結果、石破総理大臣が来月上旬から東南アジアを訪問することや、通常国会を24日に召集する予定となっているなど日程が窮屈なことに加え、十分な準備をした上でトランプ次期大統領の就任後に臨むほうが得策だとして、1月中旬の会談は見送る方向で調整に入った。政府は、引き続きトランプ次期大統領就任後のできるだけ早い時期に会談を探ることにしていて、来年度予算案の審議日程などを踏まえながら適切なタイミングを探ることにしている。
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乗客乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は今月25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部に向ったが、その後、カザフスタン西部で墜落し、38人が死亡した。アゼルバイジャン・アリエフ大統領は、墜落についてロシアの防空システムによる誤射が原因になったとの見方を示している。カザフスタン政府は30日、回収されたフライトレコーダーを、航空事故の調査などを担当するブラジル空軍の専門機関で解析するため、ブラジルに送ったと発表した。カザフスタン政府が設置した事故調査委員会は、ブラジルで解析を行うことについて、ICAO（国際民間航空機関）からの助言と、アゼルバイジャンとロシアの航空当局との協議に基づく決定で、墜落した旅客機がブラジル・エンブラエル社が製造した機体だったことも考慮に入れたとしている。第三国に送ることで客観性の高い調査だと示すねらいがあるとみられ、アゼルバイジャン政府は「国際社会に対する調査結果の信頼性を高める」と評価している。アリエフ大統領はロシアに対し、墜落の責任を認め、賠償するよう求めていて、今後ロシアがどう対応するかが焦点となっている。ロシア・プーチン大統領の映像。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は30日、SNSで「ロシアとの間で捕虜の交換が行われ、民間人2人を含むあわせて189人がロシアから解放された」と明らかにした。解放された兵士の中には、軍事侵攻が始まった当初の激戦地だったウクライナ東部のマリウポリにある製鉄所の防衛にあたった兵士や、チョルノービリ原発の防衛にあたった兵士などが含まれているとしている。ゼレンスキー大統領は「われわれは、すべての捕虜をロシアから解放するために活動している」として、解放を仲介したUAE（アラブ首長国連邦）などに感謝の意を示した。ロシア国防省も30日、SNSで「ウクライナ側から捕虜150人が解放された」と発表。ロシアとウクライナが今回、互いに解放した捕虜は、計339人となった。ロシア国防省は30日「ウクライナ東部ドネツク州であらたに1つの集落を掌握した」と発表したほか、29日にも「1つの集落を掌握した」としていて、ウクライナ東部での攻撃を続けている。