NHK・稲葉会長は、きょう、経営委員会で議決された新年度2025年度の予算と事業計画を修正された経営計画を添付して村上総務大臣に提出した。事業計画では、改正放送法に基づき、10月1日から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行う。そして、放送に加えて、不確かな情報があふれるインターネット上でも、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというNHKの使命を果たす。自然災害が激甚化する中、命と暮らしを守る報道の深化に取り組み、全国ネットワークを活用して、地域の課題や魅力を発信する。多彩な番組を編成するとともに、人にやさしい放送サービスの充実に取り組む。ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けて、国際発信ではガバナンスを強化し、質的充実を図る。新年度の予算は、事業収入で前の年度より13億円多い6034億円を見込んでいて、このうち受信料収入は契約件数の減少などで、前の年度より10億円少ない5800億円としている。事業支出は業務全般の支出の見直しなどで、前の年度より156億円少ない6434億円としている。収入から支出を差し引いた事業収支差金は400億円の不足となり、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填する。さらに10月から、テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ月額1100円とする一方、すでに地上契約や衛星契約を結んで受信料を支払っている人は、追加の負担なくサービスを利用できることも盛り込んでいる。NHK・稲葉会長は「放送でもインターネットでも視聴者、国民が“知りたい”と思っていることに正面からこたえることでNHKの使命をしっかり果たしていきたい」と述べた。