日米首脳会談の今回の成果についてまとめた。石破総理が日本側の成果として強調したもの「日本の防衛にアメリカの防衛力を100％提供する」という確約。また、尖閣諸島にアメリカの防衛義務が適用されることを確認した。更に、拉致問題の早期解決に向けての支持など安全保障面の成果をここで得ている。日本製鉄がUSスチールの買収ではなく多額投資を行うことで合意したことこれも成果としている。一方、アメリカ側は日本からの投資額を150兆円規模に引き上げること、また、日本が記録的な量のアメリカ産LNG天然ガスを輸入することも入れており日本側から多額の投資を得ることになる。田中道昭は「具体的にはトヨタ自動車の米国工場。それからソフトバンクグループのほうがアメリカのオープンAI等とスターゲートプロジェクトというなんと4年間で78兆円のプロジェクトがあるのでその辺を加えると決して不可能な達成目標ではない。恐らく1兆ドルということで大きく打ち上げたというところに大きな目的があったとは思うが、決して達成不可能ではない目標だと思う」と指摘。テレビ朝日・千々石森生は「実は言及されなかったこと自体が成果だということがいくつかある」として。番組でもすでに取り上げていたが例の防衛費の3％の話が出てない。また関税に関しても日本は全く名指しされていない。言及されなかったことに政府関係者はむしろ、成果というか安堵していると指摘した。
テレビ朝日ワシントン支局長・梶川幸司はトランプ大統領が「日米間の軍事協力は世界のどこよりも緊密」と発言したことについて「アメリカにとって中国こそが最大の脅威であり、中国と対抗していくには日本といった同盟国と緊密に連携していかなきゃいけないという認識の表れだと思う」と指摘。共同声明の中には日本、アメリカ、インド、オーストラリアこの4か国の枠組みクアッドの言及もあって実は今週はそのインドのモディ首相が来て会談する予定になっている。そして、もう1つの課題であるUSスチールの買収について、日米首脳は「投資」という言葉で双方、出してきた。田中道昭は「私が考えるに大人の表現大人の決着方法と言っていいと思う。やはりアメリカの国民の世論をしっかり納得させるためには買収といってしまったらまとまるものもまとまらない。多額の投資をするんだということを強調して形式的には買収ではないということで納得を図ったとみるべきじゃないかと思う」と解説した。一方で、やはり引き続き労働組合は反対しているのでまだ予断は許さない。梶川支局長は「今のところ石破総理が表明した投資ということを歓迎しているし、国民向けの成果になる。ただ、来年にはアメリカも中間選挙が予定されている。トランプ大統領はアメリカ第一を掲げて選挙で戦って当選した以上国民に対して目に見える成果を示さないといけない。来年までに目に見える成果が出てこないとなった場合に日本が次の標的にならない保証はどこにもない。カナダやヨーロッパのNATO同盟国にも厳しい要求を今突きつけているから同盟国だからといって、これは安心できないところだと思う」と指摘した。千々石キャップは「スタートは馬が合ったというのは政府関係者の言葉なので、ちょっと割り引かなきゃいけないがまずまずだった。ただ、本当に波風右に行ったり左に行ったりしまくる政権だし、日本に理解がある人たちが周辺を固めているけど、その人たちもいなくなるかもしれない。これからも毎日砂を固めるような感じでやっていかないとと思う」とコメント。日米両政府はトランプ氏の来日に向けて調整に入るが関西万博を訪問することも一案として出ているという。