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「日本民間放送連盟」 のテレビ露出情報

石破首相の施政方針演説などに対する各会派の代表質問。立憲民主党・無所属 亀井亜紀子の質問。亀井議員は地方創生について、地方創生2.0について、これまで地方創生と違いあるのか?地方創生交付金は自治体が使途を決められる交付金にすべきでは?などと質問。
亀井議員は選択的夫婦別姓について、今国会中盤から議論できるよう賛成の方向でまとめてほしいと要求。また中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題について、女性への人権侵害であり、放送法にも抵触する可能性があり、一定の措置を講じるべきでは?などと質問。
亀井議員は下請法改正について、法改正と買いたたきなど不適切な行為に対しては、公正取引委員会の取締を強化することは必要では?と質問。またインボイス制度の廃止も訴えた。また鉄道について、ローカル線が消える前の国の支援も求めた。郵政事業について今後もユニバーサルサービスが担保されるよう、日本郵政が金融2社の株を放出することになっている現行法を改正する必要があるのでは?と質問。ライドシェア、運送業の人で不足についても質問。
亀井議員は農業について、米農家の所得保証がなぜ問題なのか?中間山地の農業をどう守るのか?と質問。食料安全保障について、国内需給率をあげることの重要性も聞いた。その他、肥料・飼料、漁業についても質問。
亀井議員は新医師臨床制度の弊害として、研修制度が充実した一部の病院に医師が集中し、地方病院の医師不足を招いていると指摘。国が医師の確保に積極的に関わるべきでは?と質問。また訪問介護事業者の倒産が過去最多となっている背景には、訪問介護の基本報酬部分の引き下げがあると指摘し、介護報酬改定を盛り込んだ立憲民主党の支援法案の実行を求めた。また保育士の処遇改善なども求めた。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島地域の税制優遇措置の延長などの要望などにどう答えるか?と質問。また志賀原子力発電所で事故が発生した場合、自動車中心の避難は本当に可能なのか?と質問。亀井議員は「楽しい日本といわれても、地方はそれどころではないのが現状」などと指摘した。
石破首相の答弁。地方創生2.0について、自身が初代地方創生大臣となり、交付金創設などに取り組んだことで、全国各地で様々な好事例が生まれたのは大きな成果だったが、面的な効果につながる科学反応には繋がらなかった。そのため、地方創生2.0では5本の柱で日本全体の活力に向けて強力に進めていく、などと答弁した。また交付金については、政策目的を効果的に実現できることを前提に地域の意欲的な取り組みを柔軟に後押しできるようにしていく、などと答弁した。
石破首相は選択的夫婦別姓について、是非は国民の関心が高いテーマであり、いつまでも結論をお先延ばしにできる問題ではなく、議論の頻度をあげ、成熟度を高めていく、などと答弁。また放送事業者への対応については、総務省からフジテレビに対し、早期に調査を行い、適切な対応を取ようよう要望しており、人権問題については日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば委員会の設置などを検討することが確認された、などと答弁。
石破首相は下請法改正について、違反行為については厳正に対処していくと答弁。インボイス制度については廃止することは考えていない、などと答弁。ローカル鉄道への国の支援、郵政事業などについても答弁した。
石破首相は農業について、中間山地の農業の支援策、食料安全保障に関して国内需給率について解説。その他、肥料・飼料、漁業支援についても答弁した。
石破首相は地方の医師不足について、都道府県と居力市、偏在対策を総合的に推進する法案を提出するなどと答弁。また訪問介護事業者の支援について、令和6年度の処遇改善加算の促進に向けた要件の弾力化などの対策を説明した。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島振興法の延長は与野党合同での検討が始まる、などと答弁。原子力災害の避難計画についても、地元ニーズを踏まえて、必要な支援を検討していく、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月28日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき[…続きを読む]

2025年6月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき[…続きを読む]

2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
フジテレビで起きた問題を受け、総務省の検討会の初会合が開かれた。大学教授などの有識者のほか民放連の担当者などが出席し、放送事業者に求められるガバナンスのあり方などをめぐり、現状の整理や意見交換を行った。ガバナンス機能のための方策や国が果たすべき役割などを議論し、11月頃とりまとめを行う方針。

2025年6月14日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
民放連はフジテレビの一連の問題を受け、会員207社のガバナンス向上をはかるため「特別プロジェクト」を設置したと発表。早河民放連会長が主査を務め、外部の専門家の参加や助言を得ながら協会全体としての対応の方向性を検討するとしている。総務省は放送事業者のガバナンスを確保する方策を検討するため会社法の専門家などを集めた有識者会議を27日から開催すると発表していて、民[…続きを読む]

2025年6月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
フジテレビの一連の問題を受けて、民放連は民法事業者のガバナンス確保のあり方について検討するため「ガバナンス対応特別プロジェクト」を設置した。

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