フジテレビの一連の問題を受けて日本民間放送連盟は今日、民間放送事業者がガバナンスを強化する方策の素案を公表した。中心となるのは民間放送ガバナンス指針案で、公共性の発揮、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守、透明性の向上、適切な経営体制の確率を基本原則としている。民放連会員社は指針の適用状況を自主的に点検し毎年1回公表する。素案ではまた、民放連の定款を変更しガバナンス工場にかかわる活動の実施の明記することや、外部の専門家を議長、在京キー局の社長らをメンバーとするガバナンス検証審議会を設置して不祥事発生時に是正措置の策定を求めるなどとしている。民放連の早河会長は、民間放送が信頼できる情報の発信主体であり続けるためには必要な強化策を自ら講じる必要があるとしている。民放連は今後素案を精査して年内に確定し、来年以降の運用を目指すとしている。
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