フジテレビをめぐる一連の問題を受けて、民放連は指針の制定やガバナンスの強化活動など今後の指針案を発。「民間放送ガバナンス指針(案)」では透明性の向上や適切な経営体制の確立など5つの基本原則を示した。また、組織の基本原則である「定款」を変更し、民放各社のコーポレートガバナンス向上に関わる活動を民放連の事業として実施することや、「ガバナンス検証審議会」の設置などを明記した。民放連ではこれらの案を総務省の有識者検討会でも説明し、年内にも案を確定させたい考え。
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