フジテレビでは一連の問題を受けて遠藤社長が4月に民放連会長を辞任して以降、役員就任を自粛していた。しかし民放連は、フジテレビのガバナンス体制が整ったと評価し、清水賢治社長が理事・副会長に復帰した。また、理事会では重大な不祥事の際に報告を求める他、処分を検討するガバナンス検証審議会の設置などを盛り込んだガバナンス強化策も正式に決定した。さらに会員の適切なガバナンスの確保に資する事業を業務とする他、民法全体の信頼などを著しく既存したと認める時を除名要件に加える定款の変更案をまとめた。来月18日の臨時総会で正式に決定する。
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