ロシア極東の「サハリン2」で生産された原油を積んだタンカーが今、日本へ向かっている。ホルムズ海峡が封鎖されてから、ロシア産の原油が調達されるのは今回が初めてとなる。日本は1990年代から原油の中東依存脱却の切り札として、官民挙げてロシア・サハリン州の石油ガス開発プロジェクト「サハリン1・2」に注力してきた。しかし2022年のウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の原則禁輸を発表していた。一方でサハリン1・2の権益は維持してきた。中東調査会の高橋雅英協力研究員は「今後サハリン2だけでなく、サハリン1で生産された原油も輸入されるかが注目される」と話していた。サハリン1はLNGではなく石油の生産が中心で、原油の質も日本の施設で扱いやすいという。千々岩森生は「サハリン2ではLNGを生産しているが、その時に原油が出てきてしまう。ウクライナ侵攻以降の受け入れ先はほぼ中国だった。サハリン1の原油は制裁対象のためハードルが高い」などと語った。梶川幸司は「一般論として、世界的に原油の供給を維持することはアメリカ国内のガソリン価格の安定につながる。トランプ政権としてはウクライナの戦争よりも、アメリカ世論の方がはるかに優先順位が高い。ウクライナの視点で見れば、今回のイラン攻撃はロシアの原油収入を増やしプーチン大統領を利するだけの結果になってしまった」などと語った。ホルムズ海峡開放の見通しが全く立たず交渉が難航する中、イランは「生ける殉教者」と呼ばれる保守強硬派を新たな交渉担当者に据える可能性があるという。