「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。法案はきのうの参議院内閣委員会で全会一致で可決されたのに続き、きょうの参議院本会議で採決され、可決成立する見通し。政府は今後2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指していて、法案が成立すれば今後、事業者向けのガイドラインの策定を進め、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めてどう対応すべきかなどを示すことにしている。また、制度を所管するこども家庭庁の体制強化も図るなど、円滑な制度運用に向けた環境整備を急ぐ方針。