厳しい経営が続く東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や廃炉の費用などを賄うため、ことし、国に認可された再建計画に基づいて提携先を募り、国内外の投資ファンドや事業会社あわせて数十社から提案があったとみられる。会社は提案を精査した結果、5つの陣営を軸に交渉を進めていく方針を固めたという。日本の投資ファンド「日本産業パートナーズ」、アメリカの投資ファンド「KKR」、「ブラックストーン」、「ブラックロック」、それに通信大手の「ソフトバンク」だという。原子力を除く電力の小売りや送配電事業などを担う新会社を設立して出資する案、原子力も含め会社全体を非上場化する案など。今後、会社の資産査定などが本格化する。ただ、電力事業は規制対応が複雑なうえ、原発事故の賠償や廃炉の費用負担をめぐる課題もあり、提携にあたっては巨額の資金が必要とされていて、今後の調整が難航する可能性もある。
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