経団連の十倉会長は、2040年に目指すべき経済や社会のビジョンを取りまとめた。現役世代の社会保険料の負担を抑制し、公正公平で持続可能な全世代型社会保障の実現が必要だとしている。このビジョンでは、少子高齢化が進み人口減少が深刻化している状況を克服すべき課題と捉え、税と社会保険料を合わせた負担の在り方を総合的に検討する新たな組織の設置を求めている。その上で、富裕層への所得税の負担を増やすなど現役世代への負担が大きい社会保険料を抑制しつつ税による財源を確保し、公正公平で持続可能な全世代型社会保障の実現が必要だとしている。また脱炭素と経済成長の両立を推進するため、再生可能エネルギーを最大限に導入したうえで、原子力を含む核エネルギーの活用が不可欠だと指摘している。経団連はこうした改革が成長と分配の好循環を持続させ、実質で2%程度の経済成長につながるとしている。