東証上場企業の女性役員のうち、少なくとも500人が会社の公表資料で旧姓と戸籍の姓の両方を開示されていることが経団連の調査で分かった。婚姻後も仕事上、旧姓を「通称」で使用する女性が多いにも関わらず、企業側が政府に提出する有価証券報告書で戸籍の姓と通称の両方を掲載するため。「夫婦の姓を同一とする」法律では、主に女性側にプライバシー開示や不便を強いられるため、経団連では選択的夫婦別姓を導入すべきとしている。
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