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「経団連」 のテレビ露出情報

自民・鈴木幹事長は「参議院では少数与党。基本的な姿勢は衆議院の議席に慢心することなく国会にあたっていきたい。予算の早期成立が景気対策・経済対策そのものである認識をもっている。したがって丁寧に協議をしながら一日も速い成立を目指していきたい」などと主張し、年度内成立も諦めていないと明かした。国民民主党・榛葉幹事長は「国民生活の暮らしの底上げのためには予算成立が必要なことは分かる。他方で大勝した選挙後だから丁寧に議論すると同時に遅れた理由が突然の総選挙であることを踏まえて対応してほしい。予算と同時に選挙のときに約束をした軽油の暫定税率の廃止、旧自動車取得税の廃止といったものは法案が通らないと実現しないので、すみやかに成立させ対応してほしい」などと主張した。維新・中司幹事長は「今回の選挙で連立の枠組み、大きな政策転換これについて信を得たと思っている。その中で我々も国会でアクセルを吹かせていくことについては食料品の消費税問題だと思う。予算審議は丁寧にスピード感も大事にやっていかないといけない。我々も年度内成立を目指して頑張っていきたい」などと主張した。中道改革連合・階幹事長は「突然の解散総選挙で予算の審議入りが遅れた。安倍政権の時に予算の提出が遅れたことがあった。暫定予算を組んで関連法案だけを年度内に成立させる。今回も重要な関連法案あるので、暫定予算を成立させることで本予算の審議を充実させるものにする。参考にして審議を行うべき」となどと主張した。自民・鈴木幹事長は「まだ年度内に成立を諦めていない。したがって今は予算委員会において協議をしているさなかなので今段階で暫定予算について申し上げるのは時期尚早」と答えた。立憲民主党・田名部幹事長は「国民生活に支障が生じないようにする政治の重要な役割。だからこそ早く暫定予算を編成することで国民生活も守れるし、過去最大予算を充実した審議を行うことができる。特に参議院の自民党は短期間での議論をどう考えているのか。選挙があってこの状況になっていることは与党が受け止め充実審議を求める」などと主張した。公明党・西田幹事長は「年度内成立が困難になりつつあることは総理が解散した責任にあると確認しておきたい。そのうえで国民生活に影響を与えてはいけないというのは与野党変わらずの思いはあるので暫定成立も含め対応していくことは必要。中等状況の不安定化により国民生活がどのような影響を受けるのか調べる必要がある。その中で異例ではあるが暫定予算も検討しなければならない」などと主張した。参政党・松田幹事長は「政府が官僚が決めたことがそのまま国会で通過する儀式のような国会になってはいけない。ならないように政権も国会審議を尊重しないと悪しき前例にしてはいけない」などと主張した。チームみらい・高山幹事長は「政治都合で国民生活に支障をきたさないこと、議論を尽くしたうえで過去最大の予算を通すことが重要だということは与野党一致すること。今、国民がみたいのは政策の中身。中身の議論をしっかり尽くす場として議論をやっていく場をもたなければならない」などと主張した。共産党・小池幹事長は「国民生活に支障をきたしたのは解散。それなのに審議日程を短縮するのは身勝手な強権政治。しかも来年度予算案は問題だらけ。まともな賃上げ政策も子育て政策もない。一方で当初予算で9兆円を超える軍事費が計上され戦後初めて軍拡目的の所得税増税が始まる。国民が収めた税金を監視・規律することは最重要の仕事で民主主義の点からも徹底的な審議が必要」などと主張した。れいわ新選組・山本幹事長は「少数政党の意見を予算に反映できるように審議のあり方を見直すべき。予算は徹底審議するうえで暫定予算が必要。強行採決で民主主義を壊した安倍政権だが予算審議はきちんと時間をとった。それと逆にいっている。謙虚さを失った国会運営を改めていただきたい」などと主張した。審議を協力する点と熟議をどう成立させるのか、予算審議が変わってきたことがあるが踏襲するのか質問された国民民主党・榛葉幹事長は「参議院では過半数がない。もう少し参議院を丁寧に扱った方がいいのではないか。国民会議でも立憲に声をかけていると思ったが実は声をかけていなかった。衆参通らないと法案は通らない。しっかりと立法府は行政府の下請けではないので熟議を尽くして集めた税金を払ってる側の論理で議論を尽くすべき」などと主張した。与党としてもしっかりとした質疑が必要ではないかと問われ自民党・鈴木幹事長は「予算案の審議について年度内成立を諦めていない。野党に必要な時間を譲る事はあると思う。政策転換の話は予算だけの話はない。そこについてはしっかり議論に参加する、そして野党にもしっかりとした審議時間をとってもらい全体として十分な審議が行われる形を目指していきたい」などと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月26日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
中国が輸出規制リストに新たに追加すると発表した三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛事業を手掛ける大手機械メーカーの傘下にある企業、JAXA・宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などあわせて20の日本企業など。今週から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。これまでに公表されている規制対象の品目にはレアアースも含まれているが、今回20社に対してレ[…続きを読む]

2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
国会中継(国会中継)
参議院の代表質問。最初は国民民主党・新緑風会・川合孝典の質問。川合孝典は「高市総理の今回の予算案はシンプルなものなのか?122兆円を超える予算案を提出している。しかし、国民への説明をないがしろにしている。今だからこそ熟議を尽くす姿勢が必要と考えるが、それでも予算の年度内成立にこだわる考えなのか、総理の見解を求める。自民党が未来への投資不足の流れを断ち切れなか[…続きを読む]

2026年2月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国商務省は20の日本企業などについて、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加。先月には軍民両用品目の輸出規制強化を発表している。中国政府系メディアは特定のレアアース関連品目の輸出許可に関する審査の厳格化が検討されていると伝えられている。さらに自動車メーカーのスバルなど別の20の日本企業に対しても規制強化を発表。専門家は「高市政権にけん制[…続きを読む]

2026年2月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
きのう、高市早苗総理大臣は現在の日中関係について「我が国として中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続している」と述べた。台湾有事をめぐる総理の発言への対抗措置とみられる新たな動きがあった。中国商務省は三菱重工の関連企業や防衛大学校など20の日本企業や団体を輸出規制リストに掲載し、「軍民両用品」の中国からの輸出を原則禁止[…続きを読む]

2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]

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