高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声もあがっているとしている。最初から、給付付き税額控除を検討したほうがよいというのが趨勢だとの認識を示した。経団連も、給付付き税額控除を早期に導入するべきという提言をまとめている。中室は、消費減税は全国民が対象になり、その恩恵は広く薄く分配される、再分配としてはピントのぼやけた対策になりがち、給付付き税額控除は低所得者が中心になるため、再分配としては効率がいいなどと話した。控除や給付を行うためには、国が国民の所得などを把握する必要があるとされている。
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「経団連」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 経団連は複数年にわたる予算措置を要望。防災の専門家は「具体的目的や規模の想定が必要」と話した。
- 2026年6月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 経団連の筒井会長は、日中関係について、「とにかく対話の機会が減り、交流が減っているという現実がある。中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることに懸念を強く持っている」と述べた。そのうえで関係の改善を目指して、対話の糸口を探っていきたいという考えを示した。
- 2026年6月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 今年度の補正予算は自民・維新・国民などの賛成多数で可決・成立。総額3兆1135億円、うち2.5兆円は新設される「中東情勢等対応予備費」。エネルギー価格高騰などに対応する。予備費1兆円のうち5135億円は電気・ガス料金の引き下げに充てられていて、減った分を補正予算から補充する。残り1000億円はLPガスなどの支援に充てられる。予備費は政府が閣議で使い道を決めら[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]
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