政府は中東情勢の緊迫化を受け、燃料など石油製品の供給に偏りが出ないよう対応を急いでいる。直接販売を想定する石油製品は医療器具の滅菌に使われる際の重油のほか、バスなど公共交通機関の燃料が考えられるとしている。こうした中、経団連の筒井会長は経済界としても石油の節約について政府と協力していく姿勢を示した。ただ、「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」とも述べている。作家・吉永みち子は「節約ということを国民も考えなければいけない時期なのかと思う」などとスタジオでコメント。
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