損害保険大手4社が約6兆5000億円分の政策保有株を数年かけて全て売却することがわかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で、今日にも金融庁に業務改善計画を提出する。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断した。 損保に限らず企業統治や資本効率の観点から政策株はかねて問題視されていた。不祥事が発端となり損保は全て売却に踏み出すことで日本企業の持ち合い解消にむけた動きにはずみがつくと伝えている。(日経電子版)
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