日本政府は、日本に駐留する在日アメリカ軍の戦闘機に関し、国内で定期的に整備する対象機種を拡げる。航空自衛隊機で整備実績がある三菱重工業や、IHIに受け入れ拡大を打診する。これまで、日本国外で実施していた機体の整備を国内でも可能とし、短期間で補修し、東アジアでの中国などの動向に機動的に対応できる体制にする。整備費用が日本企業に支払われるようになれば、防衛産業への後押しにもなりそうだ。(日経電子版)
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