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「日経新聞」 のテレビ露出情報

中国の金ブームに関するトーク。中国では、不動産不況などがあり、金を購入する若者が増えている。将来の経済成長が不透明なことが背景にある。中国政府は、金保有量を増やしていて、去年末時点で約2235トンにのぼり、14か月連続で増加している。アメリカとの対立を深める中国は、外貨準備におけるドルの保有を減らし、金を購入する動きを加速させている。ドル覇権から逃れ、人民元の通過圏を広げる思惑があるとの見方も出ている。柯隆は、管理の面などから、個人がこれ以上金を買い増しすることは限界があるなどとし、アメリカによる金融制裁のリスクを考慮し、中国政府は、米国債を減らし、金を増やしているが、金は、安心材料として持っている程度のものだなどと話した。習近平国家主席について、柯隆は、政権の安全性を担保することが最優先で、経済は二の次になっていて、リベラルは排除され、若者の不満の声は届いていないとみられるなどと話した。アメリカのトランプ前大統領は、テレビ番組で、大統領選で再選したら、中国からの輸入品に60%以上の関税をかけることを検討しているとした。トランプ氏は、2018年の大統領在任中に、中国からの一部輸入品に25%の関税をかけて、両国の関係悪化につながっていた。柯隆は、60%以上の関税が課されれば、中国のサプライチェーンは完全に崩壊し、中国にとっては致命傷になるなどと話した。習近平政権の執行部には、経済専門家だけでなく、外交専門家もいないという。柯隆は、中国は、早めにトランプ前大統領に対するロビー活動を始めないといけないが、そこまでの危機意識を持っていないことが懸念されるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月20日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
既存の経済情報。日経平均株価は3日ぶりの反落。米国市場は奴隷解放記念日のため休み。フランス株が政局不安から3日ぶりに反落。インドSENSEXは史上最高値を更新。5月の首都圏新築マンション販売戸数は-19.9%で平均価格も-7.2%の7486万円。5月訪日外国人客数は304万100人で2019年比+9.6%。財務省ベースの対内証券売買契約は800億円。専門家の[…続きを読む]

2024年6月14日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明けシン・ごみ戦争
東京・大田区の資源ごみ回収日、作業員は分別に追われている。プラスチック資源循環促進法が2022年施行、自治体に分別回収の努力義務が課せられることになった。回収の対象はプラマーク付きのプラスチック。大田区では順次、プラ分別を始めた。ただし3分の1のエリアでしか実施されていない。分別が徹底されていないことも多く注意喚起のシールを貼り置いていく。一方、作業員の負担[…続きを読む]

2024年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日本経済新聞の調査では、首都圏の大規模物件の工期は、平均2年半と10年で3割延びた。建設だけでなく、設備でも人手不足が深刻な状況。建築コストの増加で新築価格は過去最高となった。工期は、さらに長くなる可能性も高く、販売価格の上昇が需要を押し下げる懸念も出てる。人手不足による工期の長期化と販売価格の上昇の流れは加速するとみられ、完成時期が見通しづらく引き渡しが遅[…続きを読む]

2024年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
立憲民主党は昨日の執行役員会で、不信任案の提出や党首討論の開催を前提に終盤国会の対応について協議した。泉代表は7日、政治資金規正法改正案の再修正を求めていくと説明した上で、首相や自民党の対応次第で不信任案を提出する構えを見せた。この法案について「全く評価できない。判断基準に当然入ってくる」と強調している。規正法改正案は審議が順調に進めば6月中旬にも成立する見[…続きを読む]

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