高市総理はきょう会見し解散に踏み切る理由などを説明する。今週金曜日解散の場合今月27日公示来月8日投開票を軸に検討が進む。朝日新聞の世論調査でこの時期の衆院解散について賛成が36％反対が50％。自民党は衆院選に関して裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整している。衆院選では食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民・維新の共通公約とする案を検討。また、衆院議員定数465の1割削減を明記する方向で調整入り。
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」立ち上げを発表し野田代表と斉藤代表が共同代表に就任予定。基本政策は食料品の消費税ゼロなど。財源は新たに提示。きょう発表予定の綱領に原発ゼロを明記しない方針。
中道改革連合は立憲民主党・公明党が全員合流の場合172議席。小選挙区は立憲出身者のみを擁立。比例区は公明出身者を優先する案。選挙への影響について専門家は「小選挙区の情勢に大きく影響を与える」と話した。前回の選挙で自民などが立憲と4万票以内の差で当選した選挙区は逆転の可能性がある。条件にあてはまるのは68選挙区。青森1区は前回自民候補が当選し立憲候補との差は約5000。専門家は「立憲支持者のうち公明に対して拒否感を持つ人や公明支持者のうち立憲と敵対してきた経緯から中道に拒否感を持つ人の影響が未知数」と話した。
衆院選に向けて各党の主張を紹介。