経済対策の裏付けとなる補正予算案。衆院予算委員会ではきょう午前、締めくくりの質疑が行われた。定額減税を巡っては、立憲民主党の逢坂代表代行が、いくらでも可処分所得を増やす方法があるのに、手法としては最も難しい、タイミングも遅れるし機動性にも欠けるし、なぜここであえてあえてあえて減税という手法を取るのかと問うと、岸田首相は、来年に向けて賃上げと政府としても所得税・住民税の定額減税という政策を用意し官民協力して可処分所得を盛り上げる姿勢を示していると述べた。採決の結果、補正予算案は自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決された。日本維新の会は経済対策の必要性はある程度理解できるとして補正予算案に賛成する方針を示していた。きょう対応を決めるとしていた国民民主党は、大塚政調会長が自民党の萩生田政調会長と会談し、トリガー条項を巡って国民民主党は凍結解除を求めているが、近く公明党を交えた3党で具体的な内容の協議に入ることを確認した。こうした事を踏まえ国民民主党は補正予算案に賛成する方針を決めていた。本会議の終了後に、日本維新の会の馬場代表は、大阪・関西万博の追加負担についても補正予算案に計上されているので、苦渋の決断ではあるが賛成、と述べた。国民民主との玉木代表は、覚悟を持った賛成です、長年の課題であったトリガー条項凍結解除を必ず勝ち取りたい、と述べた。公明党の石井幹事長は、野党2党も賛成したということで多くの国民が補正予算案が重要だ、必要だという反映ではないか、と述べた。立憲民主党の泉代表は、岸田政権から（賛成の）材料をまかれ、飛びつかざるを得ない状況は野党としては残念、と述べた。共産党の田村政策委員長は、自民 公明 維新 国民は4党で岸田内閣の主要な政策を進めている、対決する野党の立場ではない、と述べた。補正予算案は、来週27日・28日 参院予算委で質疑が行われる予定。与党側は来週中に成立させたいとしている。
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