きょう国会では旧統一教会の被害者救済を巡る動きもあった。自民・公明・国民民主が提出した法案と、立憲・維新が提出した法案について衆院法務委員会での審議が始まった。自民・公明・国民民主の法案は、民事訴訟の支援を強化する他、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするもの。自民党の柴山元文部科学相は、被害者の迅速かつ円滑な救済が図られる必要が特に高いと考えられる、などと述べた。立民・維新の法案は、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることが出来るというもの。旧統一教会にはすでに解散命令が請求されているため速やかに実効的な対応が取れるとしている。2つの法案の内容には隔たりがあるが自民党・立民の国対委員長が修正協議を行う方針。来週以降、与野党で調整が進められる見通し。
URL： https://o-ishin.jp/