政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党はきょう法案の修正内容を各党に示すことにしている。公明党内では党の主張が一定程度反映されれば賛成すべきだという意見が強まっている一方、野党側は企業・団体献金の禁止などを強く求める構え。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしている。一方野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
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