- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党はきょう法案の修正内容を各党に示すことにしている。公明党内では党の主張が一定程度反映されれば賛成すべきだという意見が強まっている一方、野党側は企業・団体献金の禁止などを強く求める構え。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしている。一方野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
災害関連死は避難生活に伴う持病の悪化やストレスなどが原因とされる。遺族が市町村に申請すると、有識者らによる審査会が開かれ、そこで認定されると災害で直接亡くなった遺族と同じ支援が受けられるようになる。ところが、3年前に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、認定まで予想外に時間がかかった遺族がいた。伊東真由美さんは災害で父親を亡くした。3年前の7月、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流。この地域で暮らす91歳の父親は消防に救助されたが、自宅が警戒区域に指定され、ホテルで避難生活を送ることになった。ところが、およそ2か月後、父親は亡くなった。死亡診断書には次のように記されていた。「避難生活による生活環境の変化やストレスに伴う血圧の上昇により、脳出血を発症した」。災害関連死ではないかと考えた伊東さん。市に申請書類を送ってほしいと電話で伝えた。連絡はないことから1か月半後、直接、市役所を訪問。そこで思いもよらないことを言われた。審査会の必要性を認識していたという熱海市。弁護士や医師など審査会のメンバーの選定といった準備が進んでいないとして設置を定める条例が整備できていなかった。伊東さんからの働きかけもあり、土石流から半年たった翌年の1月、熱海市は条例で審査会の設置を定めた。その1か月後、伊東さんの父親は審査会で災害関連死に認定された。その後、熱海市以外の静岡県の市と町に審査会の設置状況を尋ねたという伊東さん。そこで知ったのは当時、複数の自治体が熱海市と同じように審査会を設置していない実態だった。同じような思いをする人を出したくない。三重県に暮らす伊東さん。県内の自治体に電話をかけ、審査会を設置するよう呼びかけている。
元日の能登半島地震を受け、意識が変わり始めた自治体は津市。南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されている。それまで津市は公平な審議のためにも認定基準を設けたうえで近隣の自治体と足並みをそろえ、審査会を設置すべきだと考えていた。しかし、能登半島地震などを受け、審査会の設置について条例で整備する準備を進めている。なぜ進まないのか。一部の自治体の意識に問題があると指摘する専門家がいる。東日本大震災の際、岩手県山田町で審査会の委員を務めた在間文康弁護士。在間さんは災害関連死は起きないようにするのが第一としたうえで、市町村に対し早急に審査会を設置するよう求めている。
取材に当たった津放送局の伊藤憲哉記者の解説。VTRでお伝えした伊東真由美さんの負担が大きかったですねの質問に対し、伊東さんは父親は災害関連死かもしれないと当初から思っていたが、審議する機関が事前になかったので死因の欄になんと書けばいいか分からない時間が続き、とてもつらかったと話していたと語った。その審査会については専門家から平時からの準備が重要という指摘もあったが、全国の設置状況はどうなってるのだろうかと質問。実は国の設置状況を取りまとめていない。そこで私は東京都を除いた46の道府県の県庁所在地に審査会の設置状況について取材した。その結果、審査会を設置していないのは15の市、全体のおよそ3割。県庁所在地だけで15ある。この状況を国はどう見ているのだろうかと質問。国は全国の市町村に対して災害が起きた際にいち早く審議できるよう条例を定めたうえで審査会の設置を進めるよう求めている。弁護士の在間さんも話していたようにまずは災害関連死を出さないこと、そのことが最も重要。ただ、災害関連死は後を絶たないのが実情。甚大な災害が相次ぐ中、災害が起きてからではなく、平時に早急に準備を進め、備える必要があると思うと述べている。
水俣病の患者団体などとの懇談で団体側の発言中に環境省の職員がマイクを切った問題で環境大臣と団体側との再度の懇談の日程がことし7月で調整が進められることになった。今月、水俣病の犠牲者慰霊式のあとに行われた患者や被害者団体と伊藤環境大臣の懇談で団体側の発言中に環境省の職員がマイクの音を切った問題で、環境省は大臣と団体側との懇談の場を再び設けるとして調整を進めている。きのうは被害者団体「水俣病患者連合」と環境省の担当者がオンラインで協議し、日程を検討した。その結果、再度の懇談の日程はことし7月10日と11日で調整が進められることになった。別の団体側との調整も踏まえて正式に決まる見通し。水俣病患者連合の事務局を務める永野三智さんは「再度の懇談の場で団体側の要望がかなえられるかどうかが重要なので、その実現に向けて今後も環境省側との協議を重ねていきたい」とコメントしている。
地球温暖化によって激しさを増す異常気象。その対策として温室効果ガスを削減する脱炭素化が地球規模の課題となっている。温室効果ガスの削減に向けて世界は今世紀後半に排出量を実質ゼロにすることで合意し、日本政府も2050年までにそれを実現する目標を掲げている。その達成のためそれぞれの企業には脱炭素の取り組みが強く求められている。そこで今、必要とされているのがCO2削減の知識や技術、いわば脱炭素のスキルを持った人材だという。
愛知県安城市の大手自動車部品メーカー。2035年に自社のCO2排出量ゼロを、2050年に海外の取り引き先を含めたサプライチェーン全体の排出量ゼロを掲げている。そのために新たに立ち上がった部署がカーボンニュートラル推進センター。工場の生産管理の部署から異動してきた春田拓弥さんは、2年ほど前からCO2排出量を見える化するスキルを磨いてきた。CO2の排出量は電気などのエネルギー使用量から算出する。ただ排出量の計算は製品ごとに行う必要があり、製造など全ての過程を調べなければならない。そのため工場に赴き、製造ラインごとの使用電力を細かく計測して分析する。ある製品の排出量を時系列で示したグラフ。工場ごとに排出量を色分けして見える化している。この製品は濃いピンクに当たる工場で、最も多くCO2を排出していることが明らかになった。工場を特定したあと工場内のどの電力の使用を減らし、CO2が削減できるかを検討する。今回、空調設備の電力使用量が高いことが分かり、工場の担当者と削減方法を議論することにした。春田さんは海外の工場でも排出量を見える化できるようスキルアップを目指していきたいという。
今、脱炭素スキルを持った人材は転職市場でもニーズが高まっている。求められるスキルは多岐に渡る。CO2排出量を見える化するスキルだけでなく、国内外の法的な規制を分析する、CO2の排出をできるだけ抑えた商品を開発する、自社の脱炭素の取り組みを投資家に説明するといったスキルも求められている。こうした求人の数は2016年ごろから徐々に伸び始め、この会社では6年間でおよそ6倍に急増している。脱炭素スキルを持った人材を生かし、新しいビジネスにつなげようという動きも出ている。都内の大手銀行では、脱炭素スキルを持った人材を外部から積極的に採用している。転職してきた鈴木洋介さんは、以前は自動車部品メーカーで脱炭素につながる蓄電池の研究・開発を10年近く行ってきた。鈴木さんは今、神奈川県愛川町の部品製造メーカーと共同で新規事業を進めている。開発しているのは小型の電池を組み合わせることで電気自動車や太陽光発電など様々な用途で使える新しいタイプの蓄電池。これまで銀行はメーカーに対して融資などを行うだけだった。しかし蓄電池の専門知識を持つ鈴木さんはメーカーと共同で、今、市場に求められている蓄電池を開発。さらに金融のスキルを生かし、リースや信託といった手法を使うことで新たな市場にまで販路を拡大させようとしている。この銀行では、脱炭素という目標に貢献し、ビジネスを拡大するために脱炭素スキルを持った人材の採用を加速させていきたいとしている。
脱炭素スキルを持った人材は、日本国内だけで今後10年間で270万人が新たに必要になるという試算もある。三菱総合研究所・山藤昌志主席研究員は「脱炭素人材はまだまだ不足していて、世界的にも獲得競争は激化している。国や経済界は今後必要な脱炭素スキル、これがなんなのかを明確化すること。そして国内で学び直しの環境を整え、人材の育成を早急に行わなければならない」と指摘している。
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5社は、全国交通系ICカード利用を年内にも廃止することを明らかにした。対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果更新にかかるコストが大きいためという。事業者側は今年度中に新たにクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針。また現金での支払いや地域限定型ICカードは引き続き利用可能。5社でつくる共同経営推進室・高田晋室長は「しっかりアナウンスをする」という。システム継続のコストは12億円余り、タッチ決済対応は6億円余りかかる。事業赤字で費用を抑えたいという。国土交通省によると、全国交通系ICカードの廃止は全国初だという。
自動車メーカー3社が、共同で次世代エンジンに関する説明会を開いた。トヨタが発表したのは、「ハイブリッド車」などに搭載することを想定して開発している新型エンジン。排気量は1．5リットル。従来と比べて体積は10％小さく、燃費は12％向上するとしている。マツダは、小型で軽量な「ロータリーエンジン」の開発を継続して、バイオ燃料や水素なども対応できるようにする方向性を示した。一方、SUBARUは、重心が低く振動を抑えられる「水平対向エンジン」と電動ユニットを組み合わせて、燃費性能を高める方針を明らかにした。
気象情報を伝えた。大東島地方は暴風や高波に要注意。
ドジャースは昨日、雨で試合ができなかったため、今日はダブルヘッダー。大谷翔平は今日も2番DHでの出場で活躍が期待されるもノーヒットで現在も試合が続いている。後半の試合についてはロバーツ監督が先発から外す意向が示されている。
チャンピオンシップファイナル第3戦が行われ、連覇を目指す琉球ゴールデンキングスと初優勝を狙う広島ドラゴンフライズの頂上決戦が始まった。司令塔の中村が攻守共に追随を許さず、65-50で広島が優勝をもぎ取った。
サントリーに加入する高橋藍選手の会見の紹介。東京五輪で最年少でチーム入りを果たした高橋。その後も世界で幅広く活躍を見せ、今回日本で新たに始まる「SVリーグ」でサントリーサンバースとしてコートに立つという。パリ五輪では強くなった日本代表を見せたいなどと語っている。
為替と株の値動きを伝えた。